東京インキ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術(混合・溶解・分散)」、「成形加工技術」を「基盤技術」とし、これまで長年に亘り印刷インキ及びプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、より良い製品の創出に努力を重ねております。また製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化活動に注力した研究開発活動を行なっております。
開発・技術部門では、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。
次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めてまいりました。
IT、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を積極的に開発し、成果を上げております。
これら研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を今後も創出し続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億3千3百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。

(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、本年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「セルボ」を主体に、乾燥特性に注目した製品づくりに注力しました。
低温乾燥への対応や酸化重合におけるセット乾燥を促進させることで環境に配慮した製品の開発・改良に取り組み、使い易い製品の提供で顧客満足の獲得に取り組んでまいりました。激変する印刷市場の変化縮小に対応し、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、製品選定が激化する市場に受入られ、販売シェア確保に繋がりました。
今後は更なる販売シェアの増加を目指すため、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」の適性向上、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」も上市・浸透させてまいります。
近年注目度の高い省電力紫外線硬化型インキ「ジップキュアUV」では、製品ラインナップの充実を図りました。これら新ラインナップの市場投入により、新規顧客の獲得に努めてまいります。
印刷ケミカル製品であるオフセット印刷用補助剤は、特に環境に配慮した製品設計が必要な製品群でありますが、有規則非該当・PRTR非該当化により、安全な製品の提供に努めてまいりました。また環境変化とともに時代の流れに即した製品づくりに努めております。
今後も環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、本年度は、食品包材用インキ、重袋用インキの充実を図るとともに、環境対応製品および機能性・高付加価値の製品開発に取り組んでまいりました。
環境に配慮した製品群であるノントルエン型インキ、水性インキは水準のレベルアップを図りました。機能性製品群である帯電防止インキ、UVカットインキ、ガスバリアインキ、レーザー発色インキ、ヒートシール剤等では、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することに注力し、需要家から好評を得ることが出来ました。
また、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。
今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、主に産業用の機能性UV硬化インクの開発に取り組み、今後様々な分野、用途において採用が見込まれております。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は3億3千3百万円であります。
(化成品事業)
本年度は、自動車、包装容器用途向けマスターバッチを主体に、徹底したマーケットニーズに応える製品の開発・改良に取り組んでまいりました。
土岐第2工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しては、継続的に取り組んでおります。製品化に向けた試作は継続しており、次期も引き続きクリーン環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。
当社のコンパウンド事業は、樹脂メーカーからの受託事業が主体でありますが、樹脂メーカーの内製化に伴い、生産品目や生産工場の集約などを行ってまいりました。自動化による省人化など技術提案を推進し、採算性重視・事業再構築に注力した収益改善活動に引き続き取り組みます。
マスターバッチ事業につきましては、非ポリオレフィン分野への展開を目的とした小ロットラインを確立し、調色対応力も強化しましたので、中・小ロットの納期短縮対応が可能となりました。これにより今後、拡販に繋げてまいります。
タイ工場につきましては、自動車用途、添加剤マスターバッチの生産ライン構築が一段落し、ライン稼動に注力した工場環境改善の支援を行なってまいりました。
今後も製、販、技が一体となり、マーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は6億2千6百万円であります。

(加工品事業)
本年度は、既存製品の改良と新規製品の開発に取り組んでまいりました。
既存製品の改良としては、ひねり用途の一軸延伸フィルムのひねり特性の改善、水処理用途のスペーサーネットの寸法、形状安定性の改善など既存品の改良を繰り返し、常にトップ製品であり続ける活動を継続して行なってまいりました。
一方、新規製品開発では、一軸延伸フィルム分野で包装用途から産業用途への製品開発の方針転換を行ないました。化成品部門が開発した特殊コンパウンドを用いた通気フィルムを開発し、建築資材や医療用品、防護服などへの応用を視野に製品開発を進めております。用途毎の品質要求を実現化し、一軸延伸フィルム事業の収益改善に努めてまいります。
ネトロン分野では、ネット単独資材による新たな市場開発は困難なため、フィルムとネットを複合させた包装資材である「スタンディングネット」を開発いたしました。このような独自の発想で特徴のある製品群の開発を行ない、新規市場へ製品を投入してまいります。
今後も既存製品の改良と新規製品開発の両輪で加工品事業の利益確保に努めてまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は7千9百万円であります。

(全社)
これまで分散技術の高度化に基づいて、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御そしてインキ化で必要なポリマー設計に必要な重合技術の確立を目指し活動してまいりました。
企画研究では、今後伸びていくと予想されるマーケットの中で要求される材料の性能を更に向上させるために、コア技術として分散技術から材料設計技術へシフトしてまいりました。そして材料設計技術に関しては、分散技術の高度化で培った有機/無機合成技術、ポリマー重合技術を駆使し、新たにプロセス制御技術を加えて、精密な構造制御を行うことで材料の機能性の高度化を目指しております。具体的には環境分野、エネルギー分野そしてロボット分野(特にセンサー部材)に注目し、そこで使用される機能性材料の設計開発を行っております。またその開発を促進させるために研究機関との共同研究も行っております。
これら研究活動が新たな事業化へ繋げられるように、特許出願を積極的に進め、人材育成にも邁進してまいります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は1億9千3百万円であります。