東京インキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億5千5百万円、経常利益は7億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2千2百万円で、その状況と分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の通りであります。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は442億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加4億2千5百万円、受取手形及び売掛金の減少5億8千7百万円、たな卸資産の減少7千2百万円、有形固定資産の減少4億9百万円及び投資有価証券の減少11億7千6百万円等によるものです。
負債合計は236億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千2百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億8百万円、短期借入金の減少5億7千万円、退職給付に係る負債の増加6億2千1百万円、繰延税金負債の減少4億5千3百万円、未払法人税等の増加2億3百万円等によるものです。
純資産の部は205億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加1億3百万円及びその他の包括利益累計額の減少9億9千6百万円等によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動に大きく左右されます。「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2010年度を初年度とした9ヵ年の長期経営ビジョンを策定し、その実行計画として3ヵ年毎の中期経営計画に基づき、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から来る様々な要因により計画に遅れが生じております。
そこで、当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を改めて明確にし、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた新たな経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から来る様々な要因により計画に遅れが生じております。新たに策定いたしました経営計画「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の4つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、事業運営を行ってまいります。