東京インキ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料価格の変動について
当社グループは、原材料として合成樹脂や溶剤、顔料等を使用しております。原油価格の急騰、世界的な環境規制等により原材料価格が高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れるリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界動向について
当社グループのインキ事業においては、商業・出版印刷市場の縮小が一層進行する可能性、また、化成品・加工品事業においては、マイクロプラスチックによる海洋環境問題により、今後国際社会が脱プラスチック化の影響を受ける可能性があります。そのため、需要の低迷、更なる競争の激化等が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売価格の動向について
当社グループは、市場において厳しい競争に晒されております。製品の開発、改良、コスト削減等の対策を講じておりますが、市場価格の動向により販売数量の減少、販売価格の下落等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

(5)為替の変動について
当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)法的規制について
当社グループの生産拠点においては、顔料、樹脂、溶剤等、各種の化学物質を取り扱っており、今後国内・海外を問わず環境に関する法的規制が強化されることがあります。その場合、関連費用等の発生により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)貸倒れについて
当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損会計について
当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準により減損損失が認識された資産グループは、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上することとなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利の変動について
当社グループは、事業運営上必要資金について、金融機関からの借入調達を行っております。現行の金融市場に急激な変動が起こった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。