東京エレクトロンデバイス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2016年6月16日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売については得意先受領時、預託在庫販売については得意先使用時、受託開発取引については得意先検収時に計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価について、原則として原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、たな卸資産の収益性の低下により、簿価切下げが必要となる可能性があります。
④ 固定資産又は投資の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、関連会社SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.に対する出資金、非上場株式及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。


(2) 経営成績の分析
① 売上の状況
売上高を報告セグメントで示しますと、売上高の84.8%を占める半導体及び電子デバイス事業は前期比4.7%増加の999億3千万円、売上高の15.2%を占めるコンピュータシステム関連事業は前期比10.2%増加の179億円となりました。
半導体及び電子デバイス事業は、販売代理店契約の解消に伴いカスタムICの売上高が大幅に減少したものの、ストレージ製品、POS端末及び車載向けの半導体製品やソフトウェアが好調に推移いたしました。コンピュータシステム関連事業は、保守ビジネスが横ばいで推移したものの、データセンター関連向けストレージ機器の販売が大幅に伸長したことに加え、ネットワーク機器の販売が堅調に推移いたしました。以上の結果、当期の売上高は前期比5.5%増加の1,178億3千1百万円となりました。
② 損益状況
売上原価は売上高の増加に伴い前期比8.1%増加の1,028億5千2百万円、売上総利益は前期比9.5%減少の149億7千9百万円となりました。この結果、売上総利益率は前期比2.1ポイント低下し12.7%となりました。半導体及び電子デバイス事業におきましては、利益率の高い通信機器・民生機器向けの売上高が減少したことに加え、前期後半の円安の進行による影響の反動減から売上総利益率は低下しました。コンピュータシステム関連事業におきましては、保守ビジネスの粗利率が低下傾向にあることから売上総利益率は低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ4億7千7百万円減少し、134億8千8百万円となりました。この結果、営業利益は前期比42.6%減少の14億9千万円となりました。
営業外損益は、前期に比べ収益(純額)が13億7千3百万円増加し、1億3千8百万円の収益(純額)となりました。主な増加理由は、前期において為替差損11億5千8百万円を計上していた一方、当期は為替差益1億8千1百万円を計上したことによります。
経常利益は前期比19.9%増加の16億2千8百万円となりました。
特別損益は、前期に比べ損失(純額)が1千万円増加し、1千4百万円の損失(純額)となりました。主な増加理由は、当期において投資有価証券売却損9百万円を計上したことによります。
税金等調整前当期純利益は前期比19.1%増加の16億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.0%増加の9億2千5百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期に比べ20円56銭増加し92円55銭となりました。


(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は前期に比べ42億7千5百万円減少し593億4千万円となりました。これは主に、商品及び製品が34億5千4百万円減少したことによります。
固定資産は前期に比べ8億8千9百万円減少し49億4千4百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が7億8千7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期に比べ51億6千4百万円減少し642億8千4百万円となりました。
流動負債は前期に比べ56億9百万円減少し281億8千9百万円となりました。これは主に、短期借入金が57億3千7百万円減少したことによります。
固定負債は前期に比べ10億4千8百万円増加し139億2千1百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億4百万円増加したことによります。
純資産は前期に比べ6億3百万円減少し221億7千4百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が9億2千9百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は34.5%(前期比1.7ポイント向上)、自己資本利益率(ROE)は4.1%(前期比1.0ポイント向上)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 資金需要及び財務政策
当社グループの運転資金需要は主に商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費等の主なものは人件費、電算機経費、地代家賃及び業務委託費等であります。
当社グループは現在、これら運転資金あるいは設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び売上債権の流動化により資金調達することとしております。また、今後につきましては、毎年の安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。