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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QHM

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


「業績等の概要」に記載した事業環境等を踏まえ、当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります。

(1) EC事業(半導体及び電子デバイス事業)

半導体メーカーの再編が進み、販売代理店の統合や商権移管等が散見されるなど、刻々と変化する事業環境において、顧客に密着した営業活動の強化や更なる海外への展開を行っていくとともに、これまで培ってきた技術力と取扱い製品との相乗効果の創出によって、収益基盤の安定化を図ってまいります。

(2) 自社ブランド事業(半導体及び電子デバイス事業)

自社ブランドの「inrevium(インレビアム)」を活用して行う事業では、マーケティングを駆使した中長期的な視点に基づく「市場」・「分野」・「製品」に向けた開発投資を行い、技術提携をはじめとする様々な協業体制の構築を図りつつ、自社製品の競争力を高めてまいります。
また、長年培ってきた技術力の活用による受託設計・製造サービスの充実とともに、製品・サービスにおける品質管理を徹底することで顧客の満足度向上に努め、メーカー機能を備えた開発ビジネスの伸長による利益の拡大を目指してまいります。

(3) CN事業(コンピュータシステム関連事業)

多様化する顧客のニーズに応えるべく、データセンターやクラウドコンピューティングといった分野での先進的な製品ラインナップを拡充させるとともに、保守体制の充実を図ってまいります。顧客におけるビジネスの規模やビジネスモデルのバリエーションにあわせ、最適なシステム環境の構築やセキュリティ対策も含めた製品群と技術サポートの信頼性を高めていくことで、継続的な事業の発展に邁進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S1007QHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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