東京エレクトロンデバイス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2017年6月21日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売については得意先受領時、預託在庫販売については得意先使用時、受託開発取引については得意先検収時に計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価について、原則として原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、たな卸資産の収益性の低下により、簿価切下げが必要となる可能性があります。
④ 固定資産又は投資の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。


(2) 経営成績の分析
① 売上の状況
売上高を報告セグメントで示しますと、売上高の87.2%を占める半導体及び電子デバイス事業は前期比15.1%増加の1,150億1千8百万円、売上高の12.8%を占めるコンピュータシステム関連事業は前期比5.9%減少の168億3千6百万円となりました。
半導体及び電子デバイス事業は、スマートフォン関連の商権が大きく寄与したことに加え、ストレージ向け専用ICや自動車向け製品が伸長いたしました。コンピュータシステム関連事業は、金融業界向けのストレージ機器販売や官公庁向けのネットワーク機器販売が低調に推移いたしました。以上の結果、当期の売上高は前期比11.9%増加の1,318億5千5百万円となりました。
② 損益状況
売上原価は売上高の増加に伴い前期比13.5%増加の1,167億9百万円、売上総利益は前期比1.1%増加の151億4千6百万円となりました。この結果、売上総利益率は前期比1.2ポイント低下し11.5%となりました。半導体及び電子デバイス事業におきましては、製品構成の変化等から売上総利益率は低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ7百万円減少し、134億8千1百万円となりました。この結果、営業利益は前期比11.7%増加の16億6千5百万円となりました。
営業外損益は、前期に比べ費用(純額)が4億2千5百万円増加し、2億8千7百万円の費用(純額)となりました。主な増加理由は、前期において為替差益1億8千1百万円を計上していた一方、当期は為替差損2億2千万円を計上したことによります。
経常利益は前期比15.4%減少の13億7千7百万円となりました。
特別損益は、前期に比べ利益(純額)が7千1百万円増加し、5千7百万円の利益(純額)となりました。主な増加理由は、当期において退職年金制度移行益60百万円を計上したことによります。
税金等調整前当期純利益は前期比11.1%減少の14億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0%増加の9億7千2百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期に比べ4円16銭増加し96円71銭となりました。


(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ94億2千7百万円増加し687億6千8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が89億6百万円増加したことによります。
固定資産は前期末に比べ3百万円減少し49億4千万円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ94億2千3百万円増加し737億8百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ57億2千3百万円増加し339億1千3百万円となりました。これは主に、短期借入金が42億7千4百万円増加したことによります。
固定負債は前期末に比べ29億4千6百万円増加し168億6千7百万円となりました。これは主に、長期借入金が29億4百万円増加したことによります。
純資産は前期末に比べ7億5千4百万円増加し229億2千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億4千5百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、31.1%(前期比3.4ポイント低下)、自己資本利益率(ROE)は4.3%(前期比0.2ポイント向上)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 資金需要及び財務政策
当社グループの運転資金需要は主に商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費等の主なものは人件費、電算機経費、地代家賃及び業務委託費等であります。
当社グループは現在、これら運転資金あるいは設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び売上債権の流動化により資金調達することとしております。また、今後につきましては、毎年の安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。