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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0UH

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、2019年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。
(半導体及び電子デバイス事業)
株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。
当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、の注記をご参照ください。
(コンピュータシステム関連事業)
当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。

当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
分類品目主な取扱い商品
半導体製品専用IC通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC
汎用ICアナログIC、ロジックIC
プロセッサDSP、MPU、MCU
光学部品発光ダイオード、フォトカプラ
カスタムICASIC、PLD
メモリICSRAM、FRAM、フラッシュメモリ
電子部品、受託製品他組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品
[コンピュータシステム関連事業]
分類主な取扱い商品
ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器
ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージ
ソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース




当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。


※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
2 コンピュータシステム関連事業を営んでおります。
3 複数のセグメントに係る事業を営んでおります。
4 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社(連結子会社)を吸収合併いたしました。
5 株式会社ファーストは、2018年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
6 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
7 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(非連結子会社)を吸収合併しております。
8 当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、現在清算手続き中であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S100G0UH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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