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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM39 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロン株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。

1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
1972年 4月Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
1980年 6月東京証券取引所市場第二部上場
1984年 3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1990年 1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)
1990年 8月東京エレクトロンFE㈱設立
1990年 9月東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
1993年 4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)
1993年 4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)
1993年 9月Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
1994年 4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
1996年 1月Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
2001年 4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)
2002年 1月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立
2003年 3月東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
2003年 4月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
2003年10月東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンBP㈱)
2004年 4月東京エレクトロンAT㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)
2004年 7月Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
2010年 7月東京エレクトロン宮城㈱設立
2011年 4月東京エレクトロンAT㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
2012年 4月Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
2014年 4月東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2017年 7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02652] S100TM39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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