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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEN9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京コスモス電機株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)9,639,4679,788,4498,188,1917,144,3098,457,975
経常利益又は経常損失(△)(千円)33,843323,802△98,13165,038579,370
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)35,921187,154△70,360△206,095496,564
資本金(千円)1,277,0001,277,0001,277,0001,277,0001,277,000
発行済株式総数(株)15,812,5001,581,2501,581,2501,581,2501,581,250
純資産額(千円)2,736,5442,817,5372,648,1342,422,0092,765,227
総資産額(千円)8,433,5458,197,8078,019,9439,836,3279,409,710
1株当たり純資産額(円)1,746.771,817.481,708.571,598.431,953.36
1株当たり配当額(円)3.0040.0030.0020.0030.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)22.92119.57△45.39△133.21340.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)32.434.433.024.629.4
自己資本利益率(%)1.36.7△2.6△8.119.1
株価収益率(倍)115.6010.73--4.72
配当性向(%)130.933.5--8.8
従業員数(名)156155149134102
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔10〕〔11〕〔15〕〔15〕〔16〕
株主総利回り(%)83.842.324.933.455.0
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)3482,100
(305)
1,3599702,026
最低株価(円)217970
(182)
595780855

(注) 1 第61期、第62期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。
5 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
6 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第61期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
7 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っているため、第62期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01811] S100OEN9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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