東京コスモス電機株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長	李 秀鵬	1968年3月18日	1989年1月 大連鵬成飲食有限公司 董事長 1997年6月 大連鵬成餐飲管理有限公司 董事長 2003年9月 大連田村プラスチック有限公司 副董事長 2007年1月 大連鵬成食品有限公司 董事長 2008年12月 大連日東プラスチック有限公司 董事長 2010年4月 旭計器㈱ 取締役会長(現任) 2010年4月 大連旭計器有限公司 董事長(現任) 2010年8月 成悦㈱ 代表取締役 2011年6月 ㈱イクヨ 代表取締役会長 2012年9月 神明電機㈱ 取締役会長(現任) 2013年9月 タマダイ㈱ 代表取締役会長 2015年10月 共和ダイカスト㈱ 取締役会長(現任) 2015年8月 鵬成ジャパン㈱ 取締役会長(現任) 2025年6月 当社取締役会長(指名報酬委員)(現任)	(注)3	-
代表取締役 取締役会議長	門田 泰人	1975年1月7日	2000年7月 UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券㈱) 企業金融本部 2004年1月 UBS Limited, Investment Banking, EMEA (Europe, Middle East& Africa)(在ロンドン) 2006年10月 UBS証券会社(現UBS証券㈱)投資銀行本部 2010年1月 ドイツ証券㈱投資銀行法人本部 2011年1月 同社 投資銀行統括本部 資本財・化学セクターカバレッジ統括 2012年6月 ㈱アスリード・アドバイザリー 代表取締役社長 2015年9月 ㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ マネージング・ディレクター 2017年5月 同社 取締役事業投資管掌 2019年11月 Aslead Capital Pte. Ltd. Co-Founder兼Managing Director 2022年12月 Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd. 最高投資責任者 2025年6月 当社代表取締役社長(指名報酬委員) 2025年7月 Axium Capital Pte. Ltd. CEO兼CIO(現任) 2026年6月 当社代表取締役 取締役会議長(指名報酬委員)(現任)	(注)3	-
代表取締役社長	若林 勇人	1961年8月31日	1985年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 1998年4月 パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア㈱ 社長 2007年4月 松下電器(中国)財務有限公司 董事総経理 2009年2月 パナソニック㈱本社財務IRグループ財務企画チームリーダー 2013年7月 パナソニック㈱コーポレート戦略本部財務 IRグループゼネラルマネジャー 兼 財務戦略チームリーダー(理事) 2015年5月 J.フロントリテイリング㈱ 業務統括部付財務政策担当 2015年9月 同社 執行役員 業務統括部財務戦略 政策担当 2016年3月 同社 財務戦略統括部長 兼 財務政策担当 2016年5月 同社 取締役 2017年3月 同社 資金・財務政策担当 2017年3月 同社 執行役常務 2018年5月 同社 資金・財務政策部長 2020年5月 ㈱パルコ 取締役 2023年5月 ㈱大丸松坂屋百貨店 取締役 2025年3月 J.フロントリテイリング㈱ 執行役常務 社長特命事項担当 2025年6月 当社代表取締役副社長 COO 2025年10月 ㈱ギフトパッド 取締役(現任) 2026年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	12
取締役副社長	大河内 尚志	1965年5月26日	1988年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行) 1998年7月 日本電気㈱ 海外半導体事業本部係長 2000年4月 大正製薬㈱ 上海大正力保健有限公司 董事副総経理 2007年4月 ㈱ヤクルト本社 外国部中南米新規グループ長 2007年6月 米国公認会計士試験全科目合格(Delaware Board of Accountancy) 2008年12月 日本電産㈱(現ニデック㈱) 車載事業経理部部長 2016年3月 神明電機㈱ 代表取締役社長 2019年7月 公認不正検査士試験合格 2025年6月 神明電機㈱ 代表取締役副会長(現任) 2025年6月 当社専務取締役 2026年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	11
取締役副社長 Chief Transformation Officer (最高変革責任者)	西立野 竜史	1974年10月8日	2001年4月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ 2006年10月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC 2008年5月 TPGキャピタル㈱ 2010年1月 アクソンホールディングス㈱(現㈱NEUTRON)代表取締役社長(現任) 2010年11月 イオン㈱顧問 2013年4月 東京理科大学 理事長特別補佐 特任教授 2017年7月 アルー㈱ 取締役 2019年9月 ㈱ミツカンホールディングス顧問 2025年6月 当社常務取締役 Chief Transformation Officer(最高変革責任者) 2026年6月 当社取締役副社長 Chief Transformation Officer(最高変革責任者)(現任)	(注)3	10
取締役	黄 聖遼	1962年8月5日	1980年2月 大連電機廠 1994年6月 大連日清製油有限公司 2008年3月 大連鵬成投資有限公司 2016年4月 上海神明電機有限公司 董事、副総経理 兼 管理部部長(現任) 2016年4月 太倉神明電子有限公司 董事、副総経理 兼 管理部部長(現任) 2024年4月 神明電機㈱ 取締役(現任) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	大木 真	1970年11月16日	1994年10月 センチュリー監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人) 1998年4月 公認会計士登録 2001年2月 UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券㈱)企業金融本部 2013年3月 UBS証券㈱ 投資銀行本部 財務戦略部長 マネージング・ディレクター 2016年9月 Evolution Japan証券㈱ シニア・マネージング・ディレクター 2019年5月 ㈱キャピタリンク・パートナーズ 代表取締役(現任) 2025年6月 当社 取締役(指名報酬委員) 2026年2月 当社一時取締役(監査等委員長、指名報酬委員) 2026年6月 当社取締役(監査等委員長、指名報酬委員)(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	伊勢谷 直樹	1962年4月2日	1987年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 1987年4月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)中国東アジア部調査役 1997年8月 同行 企画部 調査役 2003年5月 同行 ロンドン支店 日系課長 2006年8月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 投融資企画部次長 2011年2月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) ニューデリ一支店長 2013年5月 同行 理事 アジア・オセアニア営業部長(在シンガポール) 2017年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員兼三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員(海外業務を所管) 2019年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 グループDeputy CSO 兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役常務執行役員 兼 三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役常務執行役員(企画、アライアンス、広報CSR、デジタル等を所管) 2021年6月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 顧問 2021年9月 ジ・オフィス・オブ伊勢谷㈱ 代表取締役CEO(現任) 2021年10月 オリバー・ワイマン・グループ㈱ シニア・アドバイザー 2022年7月 フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱ シニア・ダイレクター(現任) 2025年6月 当社 取締役(指名報酬委員) 2026年2月 当社一時取締役(指名報酬委員長、監査等委員) 2026年6月 当社取締役(指名報酬委員長、監査等委員)(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	岩﨑 勝也	1963年5月22日	1987年4月 日本電気㈱ 1999年1月 NEC Mobile Communications Development Singapore Pte. Ltd. Corporate Planning Division Manager 2000年6月 同社 Corporate Planning Division Division Manager 2002年9月 日本電気㈱ モバイルワイヤレス生産技術本部SCM推進部マネージャー 2003年4月 同社 モバイルワイヤレス生産技術本部 マネージャー 2005年7月 同社 モバイル生産統括本部 生産推進部 部長 2008年7月 NECワイヤレスネットワークス㈱ 生産管理部 部長 2013年7月 日本電気㈱ テレコムキャリア生産統括本部 エグゼクティブエキスパート 2017年4月 NECプラットフォームズ㈱ グローバル需給管理部 事業部長 2019年4月 同社 執行役員 2020年4月 同社 シニアエグゼクティブ 2023年6月 当社生産本部 顧問 2024年4月 当社執行役員 生産本部 副本部長 2025年6月 当社執行役員 管理本部 副本部長 兼 事業企画部部長 2026年1月 当社執行役員 車載事業本部 副本部長 2026年2月 当社一時取締役(常勤監査等委員) 2026年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	柳 陽	1981年6月3日	2007年2月 中華人民共和国弁護士登録 2007年4月 パナソニック㈱ 法務本部 2008年7月 長島・大野・常松法律事務所 中国法弁護士 2019年9月 日本国外国法事務弁護士登録 2019年12月 柳・チャイナロー外国法律事務弁護士事務所 代表(現任) 2024年2月 コニカミノルタ㈱ 法務部管理職(現任) 2026年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					37

(注)1 監査等委員である取締役 柳陽氏は、2026年6月末をもってコニカミノルタ㈱を退職し、同社のアドバイザー就任予定です。
2 取締役会長 李秀鵬氏、取締役(監査等委員である取締役を除く)黄聖遼氏、監査等委員である取締役 大木真氏、伊勢谷直樹氏及び柳陽氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大木真氏 委員 伊勢谷直樹氏 委員 岩﨑勝也氏(常勤) 委員 柳陽氏
6 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
執行役員 可変抵抗器事業本部長 新井 雅夫
執行役員 車載事業本部長 宮田 一智
執行役員 生産本部長 兼 可変抵抗器事業本部 副本部長 吉田 徹
執行役員 品質保証本部長 金子 栄次
執行役員 社長付特命事項担当 久保田 純

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。
李秀鵬氏は、20年以上にわたり中国及び日本において会社経営に携わった豊富な経験を有し、当社の経営に対して適切な助言を行い、当社の事業の拡大及び発展に大きく貢献することが期待されるため、社外取締役に選任しております。
黄聖遼氏は、30年以上にわたり日本及び中国の製造業界の企業に勤務し、両国の文化と会社経営に深い造詣を有し、当社の中国における拠点のポテンシャルを最大限に発揮させる役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。
大木真氏は、国内大手監査法人及び外資系金融機関における投資銀行部門での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、特に財務・会計・資本戦略・M&Aにかかる助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。
伊勢谷直樹氏は、国内大手金融機関、米系経営コンサルティング・ファーム及びグローバル格付会社での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、経営全般に関する助言とともに、資本政策や資本市場にも精通する立場から助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。
柳陽氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高度な知識を有しており、国内大手電機メーカー及び大手法律事務所にて不祥事対応、ガバナンス・コンプライアンス分野に従事してきた経験から、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役のうち、黄聖遼氏について、同氏の二親等の親族が当社の主要株主の業務執行者であります。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役李秀鵬氏、大木真氏、伊勢谷直樹氏、柳陽氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、これらの4名の社外取締役については、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。