東京センチュリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,189億56百万円(17.0%)増加し、2兆8,847億73百万円となりました。主な要因は、日本カーソリューションズ株式会社の連結子会社化により営業資産が増加したことであります。
・営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて3,661億12百万円(16.4%)増加し、2兆5,974億76百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が1兆9,976億円、ファイナンス事業が5,931億5百万円、その他の事業が67億70百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,671億40百万円(16.4%)増加し、2兆5,992億88百万円となりました。主な要因は、日本カーソリューションズ株式会社の連結子会社化により有利子負債が増加したことであります。
・有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて2,724億54百万円(14.0%)増加し、2兆2,116億73百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,711億51百万円(16.1%)増加し、1兆2,366億19百万円となりました。長期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,013億2百万円(11.6%)増加し、9,750億54百万円となりました。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べて518億15百万円(22.2%)増加し、2,854億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び日本カーソリューションズ株式会社の連結子会社化により少数株主持分が増加したことであります。

(2) 資金調達と資金の流動性についての分析

① 資金調達の基本方針

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産負債の総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

② 間接調達と直接調達

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、日本カーソリューションズ株式会社を子会社化したことなどにより前連結会計年度末に比べて1,169億23百万円増加し1兆2,278億14百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び普通社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて1,555億30百万円増加し9,838億58百円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は44.5%となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は44.1%となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント低下しました。

③ 流動性の確保

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関84行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて1,558億22百万円増額の1兆271億36百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は6,064億64百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、賃貸・割賦事業で1,277億17百万円(19.2%)、ファイナンス事業で30億3百万円(17.7%)、その他の事業で67億9百万円(87.6%)、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより1,374億30百万円(19.9%)増加し8,285億58百万円となりました。

② 売上総利益、営業利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べて264億46百万円(37.3%)増加し973億29百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて170億3百万円(58.8%)増加し459億12百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて94億43百万円(22.5%)増加し514億16百万円となりました。

③ 経常利益

営業外収益は、為替差益の減少等により8億5百万円(11.3%)減少、営業外費用は金融派生商品費用の減少等により2億37百万円(8.5%)減少しました。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて88億75百万円(19.2%)増加し551億67百万円となりました。

④ 当期純利益

特別利益は、負ののれん発生益の計上等により17億77百万円増加、特別損失は減損損失の増加等により17億71百万円の増加となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて88億81百万円(19.2%)増加し550億71百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて35億51百万円(21.5%)増加し200億45百万円、少数株主利益は同12億14百万円(159.7%)増加し19億75百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて41億15百万円(14.2%)増加し330億50百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて39円32銭増加し311円64銭、ROE(自己資本当期純利益率)は同0.1ポイント低下し13.9%、ROA(総資産経常利益率)は同0.1ポイント上昇し2.1%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、283億14百万円の支出(前連結会計年度は897億11百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度に比べ営業資産の契約実行高が増加したことに伴い支出が増加する一方、日本カーソリューションズ株式会社の連結子会社化などに伴う賃貸資産の増加により、賃貸資産減価償却費、賃貸資産除却損及び売却原価が増加したことであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、99億94百万円の収入(前連結会計年度は55億92百万円の支出)となり、前連結会計年度の支出から収入に転じました。主な変動要因は、当連結会計年度において連結の範囲変更に伴う子会社株式の取得による収入117億65百万円が発生したことであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、544億86百万円の収入(前連結会計年度は1,358億68百万円の収入)となり、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度において間接調達の返済が収入を上回り、306億12百万円の支出(前連結会計年度は467億23百万円の収入)となったことであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて327億18百万円増加し1,158億41百万円となりました。