東京テアトル株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	太田 和宏	1964年5月2日	1989年4月 当社入社 2004年6月 当社営業企画部長兼広報室長 2006年6月 当社取締役営業企画部長兼広報室長 2007年3月 当社取締役映像事業本部長 2008年6月 当社取締役執行役員映像事業本部長 2010年6月 当社取締役執行役員経営企画室担当 2011年5月 当社取締役執行役員営業本部長 2011年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長 2012年6月 当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長 2013年5月 当社代表取締役社長兼飲食事業部長 2013年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	12,500
取締役 常務執行役員 管理本部長	松岡 毅	1963年3月28日	1985年4月 株式会社サントリーレストランシステム(現、株式会社ダイナック)入社 1990年7月 当社入社 2010年6月 当社財務経理部長 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長 2015年7月 当社取締役執行役員管理本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)3	9,900
取締役 常務執行役員 リノベーションマンション 事業部長	千葉 久司	1964年5月21日	1988年4月 株式会社西洋環境開発入社 2002年4月 野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式会社)入社 2006年2月 当社入社 2010年6月 当社リニューアルマンション部長 2011年6月 当社執行役員リニューアルマンション部長 2012年4月 当社執行役員販売統括部長 2013年10月 当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長 2014年4月 当社執行役員不動産販売事業部長 2016年6月 当社取締役執行役員リノベーションマンション事業本部長 2019年4月 当社取締役執行役員リノベーションマンション事業部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員リノベーションマンション事業部長(現任)	(注)3	2,400
取締役 執行役員 経営政策本部長	小倉 誠	1969年5月18日	1992年4月 当社入社 2008年6月 当社経営企画部長 2012年3月 当社営業本部長兼東京テアトルリモデリング株式会社代表取締役社長 2018年7月 当社執行役員経営政策本部長 2022年6月 当社取締役執行役員経営政策本部長(現任)	(注)3	1,900
取締役	猪山 雄央	1975年10月16日	2007年12月 第二東京弁護士会登録、下山法律事務所(現、弁護士法人下山法律事務所)入所 2012年2月 弁護士法人下山法律事務所社員 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2016年11月 弁護士法人下山法律事務所代表社員 (現任)	(注)3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	小澤 直樹	1955年11月20日	1979年4月 株式会社明治屋入社 1990年4月 サッポロビール株式会社入社 2013年3月 同社常務執行役員首都圏本部長 2016年3月 株式会社サッポロライオン取締役執行役員社長室長 2018年4月 株式会社ほがらか代表取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,100
常勤監査役	石見 淳	1968年3月27日	1992年4月 当社入社 2006年6月 当社ホテル飲食事業部長 2013年6月 当社執行役員飲食事業部長兼外食営業部長 2016年4月 当社執行役員飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,100
監査役	馬場 清	1962年6月2日	1985年4月 日活株式会社入社 2009年4月 同社総務人事グループリーダー兼コンプライアンス委員長 2012年8月 社会保険労務士馬場清事務所代表(現任) 2013年7月 株式会社ジェンコ社外取締役(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	4,200
監査役	植木 利幸	1958年4月6日	1981年4月 三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)入社 2004年6月 中央三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)人事部長 2007年10月 同社本店営業第三部長 2008年7月 同社執行役員本店営業第三部長 2011年2月 同社常務執行役員 2013年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員 2016年1月 総務省地方財政審議会常勤委員 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	300
監査役	山門 浩一	1960年7月8日	1984年4月 三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)入社 2003年11月 中央三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)大阪支店不動産部長 2009年6月 同社証券代行部長 2011年11月 同社新橋支店長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社本店営業第十二部長 2014年4月 同社執行役員本店営業第十二部長 2016年4月 同社常務執行役員 2016年6月 新京成電鉄株式会社常勤監査役 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	200
計					35,100

(注)1.猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
2.馬場清、植木利幸、山門浩一の3氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の5氏であります。

役職名	氏名	担当
執行役員	饗場 大	ソリューション事業部長
執行役員	赤須 恵祐	映像事業本部長
執行役員	西澤 彰弘	映像事業本部編成担当
執行役員	山崎 淳一	経営政策本部人事労政部長
執行役員	井川 大	札幌開発㈱取締役兼テアトルエンタープライズ㈱取締役

② 社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有(「① 役員一覧」に記載)以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され13年が経過しております。

社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され8年が経過しております。

社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され8年が経過しております。

③ 独立社外取締役が果たす役割・責務
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④ 監査役又は監査役会が果たす役割・責務
・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること
・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

⑤ 独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
・当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
・「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の2%を超える者をいう。
・当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の2%を超える者をいう。
・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。)
「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
・当社の総議決権の10%以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
・直前3事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
・上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

⑥ 社外役員の選任状況に関する考え方
取締役会構成員6名のうち独立社外取締役2名、監査役会構成員4名のうち独立社外監査役は3名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。

⑦ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。