東京ボード工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,919,502千円となり、前連結会計年度末に比べ277,946千円減少いたしました。商品及び製品が144,607千円増加したものの、受取手形及び売掛金が267,661千円減少、現金及び預金が216,421千円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,514,303千円となり、前連結会計年度末に比べ127,194千円増加いたしました。建設仮勘定が130,564千円減少したものの、機械装置及び運搬具が311,256千円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,731,442千円となり、前連結会計年度末に比べ80,214千円増加いたしました。その他(主に未払消費税等)が81,066千円減少したものの、未払金が102,155千円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,265,669千円となり、前連結会計年度末に比べ718,922千円減少いたしました。長期借入金が392,020千円減少、役員退職慰労引当金が239,335千円減少したことが主たる要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,436,694千円となり、前連結会計年度末に比べ487,956千円増加いたしました。利益剰余金が430,743千円増加したことが主たる要因であります。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は5,620,446千円(前年同期比7.0%減)となりました。新設住宅着工戸数は増加しているものの、神奈川県横浜市で発生した杭打ち不正問題で、新築マンションの着工延期等が生じたことから、マンション用床材を中心に売上高が減少いたしました。
また、売上原価においては、当期の設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、売上高減少に伴う生産量の減少等により前期比で5.3%減少いたしました。
売上総利益率は34.7%で前連結会計年度に比べ1.2%下落いたしました。その結果、売上総利益は1,951,292千円となり、前連結会計年度に比べ216,516千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は1,414,752千円で前連結会計年度に比べ1,035千円の増加となり、営業利益は536,539千円(前年同期比28.8%減)を計上いたしました。


②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取家賃3,693千円、受取配当金3,064千円、受取保険金2,465千円、受取手数料1,746千円を計上した一方、支払利息28,326千円を計上したこと等により、経常利益は516,704千円(前年同期比27.0%減)を計上いたしました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円、固定資産売却益9,093千円等を、特別損失として、固定資産除却損6,979千円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は655,687千円(前年同期比8.6%減)を計上いたしました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税、住人税及び事業税81,584千円、法人税等調整額661千円をそれぞれ計上いたしました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益65,887千円を控除し、507,554千円(前年同期比14.8%減)を計上いたしました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に、中長期的に大きな影響を与える要因は、新設住宅着工戸数、特にマンションの増減であります。近年、住宅着工戸数の推移は、2008年までは100万戸を超える水準が続いておりましたが、同年のリーマンショックに端を発する不況により、2009年には78万戸に大きく減少いたしました。その後は穏やかな回復基調が続いておりましたが、2015年に神奈川県横浜市で発生した杭打ち不正問題で、新築マンションの着工延期等が生じていることから、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。