東京ボード工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
連結会計年度末における流動資産の残高は10,352,883千円となり、前連結会計年度末に比べ6,433,380千円増加いたしました。千葉県佐倉市に建築中の千葉工場(仮称)の建築に伴う借入金9,500,000千円及び社債の発行2,500,000千円により現金及び預金が6,342,419千円増加したことを主たる要因といたしまして、受取手形及び売掛金が330,721千円増加し、原材料及び貯蔵品が14,918千円減少したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,597,758千円となり、前連結会計年度末に比べ7,083,455千円増加いたしました。千葉県佐倉市に建築中の千葉工場(仮称)の建築などに伴い、当該土地の建物及び機械装置等の建設仮勘定が7,095,736千円増加したことが主たる要因であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,621,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,890,094千円増加いたしました。借入金の増加に伴う1年内返済予定の長期借入金が166,000千円、千葉工場(仮称)の施工関係先などへの未払金が1,639,651千円増加したことが主たる要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,655,138千円となり、前連結会計年度末に比べ11,389,468千円増加いたしました。社債が2,424,000千円、長期借入金が8,891,980千円増加したことが主たる要因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,673,966千円となり、前連結会計年度末に比べ237,272千円増加いたしました。利益剰余金が164,601千円、その他有価証券評価差額金が6,402千円増加したことが主たる要因であります。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し5,950,589千円(前年同期比5.9%増)となりました。
売上原価においては、前連結会計年度に比べ180,960千円(前年同期比4.9%増)の増加となりましたが、電力料金及びガス料金の減少等により、売上原価率は前連結会計年度の65.3%から当連結会計年度の64.7%に改善いたしました。その結果、売上総利益率は35.3%となり前連結会計年度に比べ0.6%上昇し、当連結会計年度の売上総利益は149,182千円増加し、2,100,474千円となりました。
また、販売費及び一般管理費は1,447,200千円で前連結会計年度に比べ32,447千円の増加となりましたが、営業利益は653,274千円(前年同期比21.8%増)となりました。

②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取家賃2,047千円、受取配当金2,618千円、受取保険金5,215千円、受取手数料1,953千円及び助成金収入16,913千円を計上した一方、支払利息50,842千円及び資金調達費用139,393千円を計上したこと等により、経常利益は485,938千円(前年同期比6.0%減)となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として固定資産売却益5,024千円を、特別損失として固定資産除却損1,150千円を計上し、税金等調整前当期純利益は489,777千円(前年同期比25.3%減)となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税、住人税及び事業税147,047千円を計上し、税効果区分の変更により法人税等調整額が57,384千円となったことから、法人税等合計は204,432千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益67,833千円を控除し、217,512千円(前年同期比57.1%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に、中長期的に大きな影響を与える要因は、新設住宅着工戸数、特にマンションの増減であります。近年、住宅着工戸数の推移は、2008年までは年間100万戸を超える水準が続いておりましたが、同年のリーマンショックに端を発する不況により、2009年には78万戸に大きく減少いたしました。その後は穏やかな回復基調が続いておりますが、今後長期に亘り日本国の少子高齢化に伴う人口減、慢性的な職人不足による着工戸数の減少が見込まれることから、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。