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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R36K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京ボード工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等

回次第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)5,258,5936,389,8135,942,6006,157,7517,031,916
経常損失(△)(千円)△3,143,146△3,580,994△2,573,516△1,197,304△488,998
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△48,1981,830,117△1,679,635△1,348,137△620,645
資本金(千円)221,000221,000221,000221,000221,000
発行済株式総数(株)3,660,3693,660,3693,660,3693,660,3693,660,369
純資産額(千円)2,774,2914,626,0712,957,8471,634,8631,000,703
総資産額(千円)22,050,67417,606,08613,763,10011,880,07410,980,868
1株当たり純資産額(円)1,082.701,784.811,141.18630.76386.09
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)10.00----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△18.81707.87△648.03△520.13△239.46
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)12.626.321.513.89.1
自己資本利益率(%)49.5---
株価収益率(倍)-0.9---
配当性向(%)-----
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)154
〔 13〕
174
〔11〕
155
〔8〕
147
〔 5〕
156
〔 7〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
88.4
( 95.0)
40.1
( 85.9)
32.9
( 122.1)
31.2
( 124.6)
46.3
( 131.8)
最高株価(円)1,9771,450655761877
最低株価(円)801405464425479

(注) 1.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第74期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.第74期、第76期、第77期及び第78期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第74期、第76期、第77期及び第78期の自己資本利益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
4.第75期、第76期、第77期及び第78期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31123] S100R36K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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