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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DA9Q

有価証券報告書抜粋 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1991年1月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年
3月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京
商工会議所による一本化調整を経て、1992年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。1993年1月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年2月1日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て1995年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月1日正式に開局いたしました。


主な変遷は次のとおりであります。
年月沿革
1993年4月創立総会開催、会社設立(設立登記4月30日)。
1993年5月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。
1993年8月予備免許に伴う確認申請書を受理。
1994年10月日本民間放送連盟に加盟。
1995年4月東京タワーから試験電波発射。
1995年10月郵政省より免許状交付。
呼出符号JOMX-TV チャンネル14 映像出力10kW 音声出力2.5kW
1995年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。
1995年11月開局。本放送開始。
1996年12月文字多重放送開始。呼出符号JOMX-TCM 出力6kW
2000年1月エムエックス音楽出版株式会社を設立(2010年7月MXエンターテインメント株式会社に商号変更)。
2000年7月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。
2001年7月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。
物理チャンネル20 送信出力3kW
2002年7月リモコンID 9チャンネルに決定。
2003年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。
呼出符号JOMX-DTV 物理チャンネル20 送信出力3kW
2003年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。
2005年1月臨時株主総会において資本減少を承認。
2005年3月新資本金43億35百万円を登記。
2005年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。
2006年7月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。
2007年11月ワンセグ2の技術開発に成功。
2008年6月ワンセグ2サービス開始。
2011年1月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。
呼出符号JOMX-DTV 物理チャンネル16 送信出力3kW
2011年7月アナログ放送終了。
2011年8月第三者割当による10億円の増資を実施。
2012年3月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。
2012年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。
東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。
2013年5月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。
2014年4月24時間マルチチャンネル編成開始。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04453] S100DA9Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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