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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2LX

有価証券報告書抜粋 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長後藤 亘1933年1月30日生
1970年4月㈱エフエム東京営業部長
1977年6月 同 取締役総務部長
1981年6月 同 常務取締役
1987年6月 同 専務取締役営業本部長
1989年6月 同 代表取締役社長
1997年6月当社取締役社長
2005年6月㈱エフエム東京代表取締役会長
2007年6月当社取締役会長
2009年6月㈱エフエム東京取締役相談役
2010年6月当社代表取締役会長(現任)
2011年6月㈱エフエム東京名誉相談役(現任)
※3―
代表取締役社長伊達 寛1948年12月3日生
1978年4月㈱エフエム東京入社
1989年7月 同 営業課長
1991年7月 同 営業推進部長
1992年3月 同 第一営業部長
1993年7月 同 ネットワーク部長兼ファッ
クスネットワーク事務局長
1995年8月全国FM放送協議会事務局長
1997年7月㈱ジャパンエフエムネットワーク
取締役総務部長兼新規事業部長
1999年4月㈱エフエム東京マルチメディア
事業局長
1999年6月 同 取締役マルチメディア事業
局長
2000年6月 同 常務取締役
2005年6月 同 退任
2005年7月㈱ジャパンエフエムネットワーク
代表取締役社長
2013年7月当社顧問
2014年6月 同 専務取締役
2018年6月 同 代表取締役社長(現任)

※3―
専務取締役大井 泰弘1952年11月3日生
1975年4月東京都入都
2002年4月病院経営本部経営企画部職員課長
2005年8月青少年・治安対策本部総務課長
2007年6月知事本局参事(政策担当)
2008年7月知事本局総務部長
2011年7月知事本局理事(報道担当)
2012年7月知事本局理事(尖閣諸島・特命担当)
2012年12月東京都退職
2013年7月当社執行役員経営企画室長
2014年6月 同 常務取締役技術局担当経営企画室長委嘱
2015年6月 同 常務取締役
2018年6月 同 専務取締役(現任)
※3―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役栗田 晶子1957年10月4日生
1981年4月信越放送㈱入社
同 テレビ局CM制作部
1985年3月 同 ラジオ局ラジオ制作部
1992年3月 同 報道制作局制作部
1993年6月 同 退社
1994年7月当社入社
2002年4月 同 パブリックセンター部長
2004年7月 同 総務部長
2006年6月 同 総務局局次長兼総務部長
2008年6月 同 総務局長
2012年6月 同 執行役員総務局長
2016年6月 同 上席執行役員総務局長
2018年6月 同 常務取締役(現任)
※3―
常務取締役柴田 陽一郎1960年12月28日生
1984年4月株式会社東芝入社
同 AV技術研究所
同 カーエレクトロニクス事業推進部開発主務
1995年3月 同 退社
1995年4月当社入社
同 放送技術部
2001年4月 同 マルチメディア室長
2003年3月 同 デジタルコンテンツ部長
2008年7月 同 経営監査室長(局次長)兼総務局局次長
2012年6月 同 執行役員編成局長
2016年6月 同 上席執行役員編成局長
2018年6月 同 常務取締役(現任)

※3―
常務取締役前嶋 宏1957年3月8日生
1980年4月日本電気株式会社入社
1999年7月 同 放送映像販売推進本部商品企画部長
2000年4月 同 放送映像事業部新事業推進部長
2005年10月 同 放送・制御販売本部統括マネージャー
2006年4月 同 放送・制御販売本部長代理
2007年4月 同 放送・制御販売本部長
2009年4月 同 メディア・エネルギー営業本部長
2013年4月当社出向 事業局長
2013年6月 同 入社 執行役員事業局長
2016年6月 同 上席執行役員
2017年6月 同 上席執行役員事業局長
2018年6月 同 常務取締役(現任)
※3―
取締役足立 直樹1939年2月23日生
1962年4月凸版印刷㈱入社
1993年6月 同 取締役商印事業本部商印事業部長
1995年6月 同 常務取締役商印事業本部長
1997年6月 同 専務取締役商印事業本部長兼金融・証券事業本部担当
1998年6月 同 代表取締役副社長全社営業統轄兼金融・証券事業本部及び商印事業本部担当
2000年6月 同 代表取締役社長
2004年5月㈱トッパンホール代表取締役会長(現任)
2010年6月凸版印刷㈱代表取締役会長(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
※3―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役馬野 耕至1953年5月16日生
1995年9月㈱読売新聞社(現㈱読売新聞東京本社)政治部主任
1997年6月 同 メディア企画開発部次長
2003年5月 同 メディア戦略局編集部次長
2003年9月 同 メディア戦略局開発部長
2006年4月 同 メディア戦略局専門委員
2006年6月当社取締役(現任)
2011年6月㈱CS日本取締役
2012年6月 同 常務取締役
2016年6月 同 専務取締役
2017年6月 同 取締役副社長
2019年6月 同 特別顧問(現任)
※3―
取締役岡田 剛1949年5月27日生
1988年11月東映㈱入社(東京撮影所長付ヘッド企画者兼第一企画製作部長)
1990年6月 同 東京撮影所長
1992年6月東映動画㈱(現東映アニメーション㈱)取締役(現任)
1992年6月東映㈱取締役
1996年6月 同 映画事業部エグゼクティブ・プロデュ―サー兼東京撮影所担当
1998年6月 同 映画営業部門担当
2000年6月 同 常務取締役映画営業部統括
2000年8月㈱ティ・ジョイ代表取締役社長(現任)
2002年6月東映㈱代表取締役社長
2002年6月全国朝日放送㈱(現㈱テレビ朝日)取締役(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
2014年4月東映㈱代表取締役グループ会長(現任)
※3―
取締役角川 歴彦1943年9月1日生
1973年9月㈱角川書店(現㈱KADOKAWA)取締役
1993年10月 同 代表取締役社長
1994年6月当社取締役(現任)
2002年6月㈱角川書店(現㈱KADOKAWA)代表取締役会長兼CEO
2003年4月 同 代表取締役社長兼CEO
2005年4月㈱角川ホールディングス(現㈱KADOKAWA)代表取締役会長兼CEO
2010年6月㈱角川グループホールディングス(現㈱KADOKAWA)取締役会長(現任)
2013年2月㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長(現任)
2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO(現カドカワ㈱)取締役相談役(現任)
2017年6月カドカワ㈱取締役会長(現任)
※3―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役黒坂 修1958年6月4日生
1981年4月㈱エフエム東京入社
1997年3月 同 首都圏営業部長兼多摩支局長
2001年7月 同 編成制作局局次長兼制作部長
2003年6月 同 執行役員事業開発局長兼事業部長
2005年7月 同 執行役員クロスメディア事業局長
2006年4月 同 執行役員事業開発局長兼放送番組審議会事務局長
2008年6月 同 常務取締役
2012年6月㈱エフエムサウンズ取締役(現任)
2013年7月㈱ジャパンエフエムネットワーク専務取締役
2014年6月東京マルチメディア放送㈱取締役(現任)
2014年6月㈱エフエム石川取締役(現任)
2014年6月長野エフエム放送㈱取締役(現任)
2014年6月㈱エフエム岐阜取締役(現任)
2014年7月㈱ジャパンエフエムネットワーク代表取締役社長(現任)
2015年6月大阪マルチメディア放送㈱取締役(現任)
2016年6月福井エフエム放送㈱取締役(現任)
2017年6月中国・四国マルチメディア放送㈱取締役(現任)
2018年6月北日本マルチメディア放送㈱監査役(現任)
2019年5月㈱エフエム東京顧問(現任)
※4―
取締役長岡 勤1955年11月23日生
1978年4月㈱後楽園スタヂアム((現)㈱東京ドーム)入社
2002年8月 同 ラクーア部長
2005年4月 同 東京ドーム部長
2006年11月 同 開発部長
2007年4年 同 執行役員開発部長
2009年4月 同 常務執行役員経営本部開発室担当兼開発室長
2012年4月 同 常務取締役執行役員経営本部長兼開発室・広報IR室担当
2014年7月 同 専務取締役執行役員
2015年6月東京ケーブルネットワーク㈱取締役(現任)
2016年4月㈱東京ドーム 代表取締役社長執行役員(現任)
2016年4月㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ取締役(現任)
2016年4月㈱東京ドームホテル取締役(現任)
2016年4月㈱東京ドームファシリティーズ取締役(現任)
2016年4月㈱東京ドームスポーツ取締役(現任)
2016年4月松戸公産㈱取締役(現任)
2017年6月㈱TCP取締役(現任)
※4―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役水野 和伸1946年4月28日生
1970年4月㈱中日新聞社入社
1970年8月 同 滋賀県大津市局勤務
1976年8月 同 東京本社社会部勤務
1993年10月 同 東京本社人事部長
1998年1月 同 東京本社編集局次長
2003年1月 同 東京本社事業局長
2005年6月 同 役員待遇東京本社編集局長
2007年6月 同 取締役東京本社編集局長
2010年6月当社取締役(現任)
2011年6月㈱中日新聞社常務取締役
2015年6月 同 専務取締役
2017年6月 同 専務取締役東京本社代表(現任)
※3―
常勤監査役佐藤 良平1956年7月25日生
1979年4月㈱中日新聞社入社
福井支局、大阪支社編集部、名古屋本社経済部など
1999年9月 同 ブリュッセル支局長
2002年9月 同 名古屋本社経済部次長
2005年7月 同 名古屋本社経済部長
2007年6月 同 秘書役兼社長室秘書部長
2011年3月㈱中日ドラゴンズ取締役球団代表兼連盟担当
2013年3月 同 取締役管理担当
2013年10月㈱中日新聞社電子電波担当付
2014年3月当社 報道センター顧問
2014年7月 同 執行役員報道局長
2015年6月 同 常勤監査役(現任)
※6―
監査役柴田 一弘1954年10月26日生
1978年4月㈱三井銀行((現)㈱三井住友銀行)入行
2005年4月 同 本店営業第七部長
2006年4月 同 法人審査第一部長
2007年4月 同 執行役員法人審査第一部長
2008年4月 同 執行役員法人部門副責任役員
2010年6月SMBCローンビジネスサービス㈱代表取締役社長
2016年6月SMBC融資事務サービス㈱代表取締役社長
2018年4月SMBCオペレーションサービス㈱顧問
2018年4月室町殖産㈱非常勤監査役(現任)
※6―
監査役中村 利雄1946年7月22日生
1970年4月通商産業省入省
1998年6月 同 大臣官房総務審議官
1999年9月 同 貿易局長
2000年6月中小企業庁長官
2001年7月経済産業省退官
2001年8月安田火災海上保険㈱
(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)顧問
2003年10月(財)2005年日本国際博覧会協会事務総長
2007年11月日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事
2008年6月当社取締役
2012年6月当社監査役(現任)
2015年12月日本商工会議所顧問、東京商工会議所顧問(現任)
2016年3月公益財団法人全国中小企業取引振興協会
(現公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現任)
※5―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役古郡 鞆子1942年6月25日生
1974年9月University of Akron経済学部助教授
1975年9月Cleveland State University経済学部助教授
1984年4月放送大学助教授
1988年4月明海大学経済学部教授
1994年4月中央大学経済学部教授
2012年6月当社監査役(現任)
2013年4月中央大学名誉教授(現任)
※5―
計

※1 取締役 足立直樹、取締役 馬野耕至、取締役 岡田剛、取締役 角川歴彦、取締役 黒坂修、取締役 長田勤、取締役 水野和伸は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2 監査役 柴田一弘、監査役 古郡鞆子は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
※3 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
※4 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※5 2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以
下のとおりであります。
役名及び担当氏名
上席執行役員 通販開発局長 木庭 民夫
執行役員 編成局長 佐藤 真紀
執行役員 報道情報局長 中村 博
執行役員 技術局長 小林 重幸
執行役員 MXテクニカルサービス㈱代表取締役社長 佐竹 伸児

②社外役員の状況
当社は社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。
社外取締役7名及び社外監査役2名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
1 黒坂修氏と長岡勤氏は、社外取締役であります。
2 社外取締役とした理由
(1)黒坂修氏については、長年にわたるメディア事業における経験や放送事業の編成及び制作に関する豊富な実績を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

(2) 長岡勤氏については、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績経験とスポーツやエンターテインメント事業に対する識見を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
3 柴田一弘氏は、社外監査役であります。

4 社外監査役とした理由
柴田一弘氏については、長年の銀行実務の豊富な実績及び銀行実務責任者としての識見を当社の経営に活かして頂きたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

5 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04453] S100G2LX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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