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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANTY

有価証券報告書抜粋 東京ラヂエーター製造株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費など一部に弱さが見られたものの、各種の政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境は改善され、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州経済は力強さに欠け、また、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による下振れ懸念、米国新政権による保護主義的な貿易政策等、世界経済における不確実性の高まりもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は前年に続き堅調に推移しました。海外は主に新興国・資源国での市場停滞により、全体としての需要は減少しました。
一方、産業建設機械市場につきましては、ロシア、米国の低迷が続く中、中国やインドネシア等の新興国の下期におけるインフラ投資の活発化による需要増加や、日本国内での排ガス規制前の駆け込みによる需要増加もあり、全体として市場はほぼ横ばいとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましては、EGRクーラーの販売増があるもののトラック市場における新興国・資源国向けの販売低迷により、前年に比べ減少となりました。また、海外におきましては、主にタイ市場の低迷や為替影響により、前年に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの売上高は298億56百万円(前期比5.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減活動の推進、子会社の輸出製品の数量増と製品構成等の変化による利益増加要因が寄与したこともあり、営業利益は19億67百万円(前期比0.2%減)にとどまりました。経常利益は19億円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億92百万円(前期比0.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)255億90百万円(前期比 1.3%減)
・セグメント利益6億69百万円(前期比 3.5%減)

b.中国
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)76億82百万円(前期比 8.5%減)
・セグメント利益11億72百万円(前期比 1.9%増)

C.アジア
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)18億44百万円(前期比 11.9%減)
・セグメント利益1億32百万円(前期比 39.0%増)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ10億12百万円増加し、93億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、36億23百万円(前期比14.2%増)となりました。これは主に法人税等の支払
3億14百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益19億93百万円、減価償却費11億86百万円の増加、ならびに
売上債権の減少2億98百万円、たな卸資産の減少2億33百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億45百万円(前期比42.9%減)となりました。これは主に定期預金の預け
入による支出3億47百万円及び有形固定資産の取得による支出10億87百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億31百万円(前期1億5百万円使用)となりました。これは主に短期借入
金の純減10億24百万円、長期借入金の返済による支出1億45百万円、配当金の支払1億29百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02158] S100ANTY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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