東京地下鉄株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果を受け、消費税率の引上げの影響により弱含みが続いていた個人消費に持ち直しが見られ、また雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。今後も原油価格下落の影響等により緩やかに回復することが期待されます。その一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したことやデジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加等により、営業収益は3,998億6千3百万円(前期比1.5%増)となったものの、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等により、営業利益が972億5千5百万円(前期比3.0%減)となりました。一方、SFメトロカード未使用分受入額の増加等により、経常利益は895億8千万円(前期比3.5%増)となり、投資有価証券評価損の増加等があったものの、当期純利益は523億3千万円(前期比1.3%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。また、消費税率引上げに伴う旅客運賃改定を2014年4月1日に実施しました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象にトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は日比谷線の検査を行いました。大規模浸水対策としては、換気口の浸水防止機を水深6mの水圧に対応可能な新型へと順次更新しているほか、駅出入口において防水扉・止水板の設置等を進めています。日比谷線・東西線茅場町駅において2014年8月に完全防水型の出入口を、南北線赤羽岩淵駅において2015年3月に防水扉を設置し、千代田線西日暮里駅など11駅18箇所の出入口では止水板を改良しました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、ホームと車両の隙間が大きい箇所では、ホームの縁端への転落防止ゴムの設置を進めるとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットの設置を進めました。そのほか、火災対策として駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口や緩衝塔の新設工事を進めています。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、千川駅～小竹向原駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事並びに東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては、1000系車両を新たに8編成(48両)導入し、計20編成(120両)で営業運転を行いました。丸ノ内線においては、方南町駅まで6両編成列車の直通運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めました。東西線、半蔵門線及び南北線においては、一部列車の運転区間延長、列車増発及び最終列車の発車時刻の繰下げを含むダイヤ改正を実施し、ラッシュ時間帯の混雑緩和、深夜時間帯の利便性向上及び他社線との接続改善を図りました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを半蔵門線三越前駅など6駅において7基、エスカレーターを東西線大手町駅において1基、階段昇降機を東西線門前仲町駅など3駅において5基設置しました。これにより、全駅において、ホームから地上出入口までの経路について、エレベーターまたは階段昇降機等によるバリアフリー1ルートの整備を完了しました。また、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを銀座線虎ノ門駅に設置し、多機能トイレの整備率は97%となりました。駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めているほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第2弾として、三越前駅など3駅を対象に駅デザインを公募し、入賞作品を選定しました。また、第3弾となる「東京メトロ銀座駅デザインコンペ」を開始し、銀座駅を対象に駅デザインを公募しました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、2014年4月に国内外の旅行者向けの両地下鉄共通乗車券「Tokyo Subway Ticket」の販売を開始しました。2014年12月には多くの訪日外国人のお客様のご利用が見込まれる東京の地下鉄143駅(うち当社108駅)で、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスを開始しました。このほかにも、訪日外国人のお客様向けの取組を推進しており、英語など4か国語に対応したオフラインでも利用できる乗換検索アプリ「Tokyo Subway Navigation for Tourists」を配信するとともに、東京の観光スポットへの行き方や当社線の乗車方法を英語など4か国語で案内する「ウェルカムボード」の設置を銀座線浅草駅などにおいて進めました。さらに、沿線の魅力的な穴場スポット情報を募集し、訪日外国人に紹介するインバウンドキャンペーン「みちかとあきこが行く!メトロ穴場めぐり隊」を株式会社ローソンと共同で行いました。
営業面では、新たに「Tokyo Subway Ticket」と空港から都心への交通手段を組み合わせた4種類の旅行者用乗車券を販売して企画乗車券のラインナップの充実を図りました。また、2014年10月には海外の旅行代理店で「Tokyo Subway Ticket」の販売を開始しました。さらに、東京メトロ一日乗車券の710円から600円への価格変更を行ったほか、シニアのお客様の利用促進を目指した取組として、期間中に通算10日ご乗車いただいた65歳以上のお客様に一日乗車券をプレゼントする「シニアがお得キャンペーン」を、昨年度に引き続き実施しました。その他の取組として、車両基地イベントやスタンプラリー及び沿線ウォーキングを実施したほか、台北メトロ・高雄メトロとの相互交流キャンペーン「好好(ハオハオ)METRO!プレゼントキャンペーン」や、埼玉高速鉄道との共催による交流イベント「鉄コン in 浦和美園」、当社沿線のスポットをご紹介する「東京 再 DISCOVERY キャンペーン」等各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
2014年4月1日に当社が創立10周年を迎えたことを記念し、様々な記念行事を実施しました。その一環として、国内外のお客様にとって利便性の高いアプリの開発を後押しするため、日本の公共交通事業者として初めて全線の列車位置、遅延時間等に係る情報をオープンデータとして公開し、当該データを活用したアプリの開発を競う「オープンデータ活用コンテスト」を実施しました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安全・サービス等の総点検を実施しました。この総点検の結果を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催後も見据えながら、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」を策定し、各種施策に取り組んでいます。
海外展開としては、引き続き「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を推進しました。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、東西線妙典駅など8駅において、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置を導入しました。また、太陽光発電システムを新たに東西線西船橋駅に設置し、これにより、東西線地上駅8駅での合計最大出力が1MW(メガワット)となるメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」が完成しました。さらに、日比谷線南千住駅においても同システムが稼働しました。このほか、車内照明の一部LED化や、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を引き続き進めています。以上のような取組が評価され、2015年2月、環境的に持続可能な交通(EST)の実現のための優れた取組に対して表彰する「第6回 EST交通環境大賞」において「大賞 国土交通大臣賞」を受賞しました。
以上に加え、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、運輸業の当連結会計年度の業績は、輸送人員は24億9千4百万人(前期比1.6%増)、旅客運輸収入は3,163億8千6百万円(前期比1.3%増)となり、営業収益は3,517億6千2百万円(前期比1.9%増)となったものの、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等により、営業利益は866億1千7百万円(前期比3.8%減)となりました。


(運輸成績表)

種別		単位	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業日数		日	365	365
旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
客車走行キロ		千キロ	284,653	288,511
輸送人員	定期	千人	1,400,356	1,427,050
	定期外	〃	1,054,438	1,067,778
	計	〃	2,454,795	2,494,829
旅客運輸収入	定期	百万円	136,161	137,567
	定期外	〃	176,118	178,818
	計	〃	312,280	316,386
乗車効率		%	50	50

(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2) 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、2014年5月に、有楽町線新富町駅の新富町Metro pia(メトロピア)に新規店舗をオープンしました。加えて、Echika(エチカ)池袋の一部をリニューアルオープンしたほか、Esola(エソラ)池袋をはじめとする商業ビルやMetro pia等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施しました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
以上のほか、Echika fit(エチカフィット)永田町及びベルビー赤坂が通期で寄与したものの、駅構内売店売上の減少等により、流通・不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益は415億6百万円(前期比0.8%減)となりました。一方で、ベルビー赤坂のリニューアル費用の反動減等により、営業利益は64億1千4百万円(前期比7.8%増)となりました。

[その他事業]

広告事業においては、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに28編成に導入し、計133編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
以上のように、デジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加等により、その他事業の当連結会計年度の業績は、営業収益は233億8千6百万円(前期比5.4%増)となったものの、広告媒体の仕入額の増加等により、営業利益は41億5千6百万円(前期比2.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ143億6百万円増加し、当連結会計年度末には528億7千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,230億5千3百万円(前期比40億9千万円収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益845億7千万円、非資金科目である減価償却費689億5千4百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、720億9千9百万円(前期比18億3千1百万円支出増)となりました。これは、補助金受入れによる収入が44億7千万円あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が772億3千1百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、366億4千8百万円(前期比126億1千1百万円支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入が190億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が326億8千9百万円、社債の償還による支出が100億円あったこと及び配当金の支払額が127億8千2百万円あったこと等によるものです。