東京地下鉄株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、非製造業を中心とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、アジア新興国や資源国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等により、営業収益は4,082億3千9百万円(前期比2.1%増)、営業利益は1,014億7千万円(前期比4.3%増)となりました。一方、前期に計上したSFカード未使用分受入額の反動等により、経常利益は886億5千7百万円(前期比1.0%減)となったものの、同じく前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は576億9千6百万円(前期比10.3%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象にトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は東西線の検査を行いました。大規模浸水対策としては、換気口において、水深6mの水圧に対応可能な新型浸水防止機への更新が完了したほか、駅出入口においては、防水扉・止水板の設置、既存構造物の利用や建て替えによる完全防水を進めています。日比谷線・東西線茅場町駅においては、既存の出入口2箇所を完全防水型の出入口へと建て替えるとともに、東西線落合駅など3駅6箇所においては、止水板を増設しました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、お客様の乗降時の踏み外しや線路内への転落を防ぐため、2016年3月に、銀座線上野駅渋谷方面ホームで、お客様の足元や接近する列車の視認性に優れた透過性の高い扉のホームドア及び可動ステップの使用を開始しました。また、南北線麻布十番駅、王子駅及び東大前駅において、可動ステップを設置しました。加えて、ホームと車両の隙間が大きい箇所では、ホームの縁端への転落防止ゴムの設置を進めるとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットの設置を進めています。そのほか、火災対策として駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口や緩衝塔の新設工事を進めています。また、さらなる安心を提供する人材の育成に向けて、模擬駅や訓練線などの施設を充実させた新たな総合研修訓練センターの建設を進め、2016年4月に設立しました。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、千川駅～小竹向原駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、設置工事を進めていた和光市方面行きの連絡線が完成しました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めるとともに、2016年3月に、東陽町駅において新しい出入口を増設しました。銀座線においては、浅草駅構内の折返し線整備を進めるとともに、1000系車両を新たに11編成(66両)導入し、合計31編成(186両)となりました。丸ノ内線においては、方南町駅まで6両編成列車の直通運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めています。日比谷線においては、2016年2月に、霞ケ関駅～神谷町駅間の虎ノ門新駅(仮称)の工事に着手しました。千代田線においては、代々木上原駅～北綾瀬駅の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めるとともに、16000系車両を新たに7編成(70両)導入し、合計23編成(230両)となりました。副都心線東新宿駅においては、各方面とも1面だったホームを各2面に拡大し、スムーズな運行による安定輸送の向上を図りました。そのほか、南北線を除く全線で、一部列車の運転区間の延長や列車増発を含むダイヤ改正を実施し、お客様の利便性向上を図りました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを東西線門前仲町駅など3駅に4基、エスカレーターを東西線東陽町駅など3駅に4基設置したほか、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを丸ノ内線淡路町駅など8駅10箇所に設置しました。駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めているほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第3弾として銀座駅、第4弾として新橋駅、溜池山王駅及び赤坂見附駅の3駅を対象に駅デザインを公募し、入賞作品を選定しました。また、お客様により快適にご利用いただくため、駅冷房を有楽町線桜田門駅など9駅に導入した結果、地下駅全158駅の冷房化率は100%となりました。このほか、お客様サービス向上と定期券をスムーズに購入していただくことを目的として、2016年3月に、専用Webサイトにて、通勤・通学・全線定期券の予約サービスを開始しました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、浅草駅や大手町駅等乗換駅における乗継ルートへのエレベーター整備工事を進めるとともに、2016年3月に、銀座線・半蔵門線・都営大江戸線青山一丁目駅において改札通過サービスを開始しました。このほか、訪日外国人のお客様により快適にご利用いただけるように、次世代券売機の共同開発を進め、2016年3月には銀座線上野駅で本券売機の試行運用を開始しました。
営業面では、訪日外国人のお客様向けの取組として、自動券売機及び自動精算機について、既存の日本語・英語に、新たに中国語(繁体字・簡体字)・韓国語を追加して計4か国語での案内表示としました。また、英語など4か国語で東京の観光スポットへの行き方や当社線の乗車方法をご案内する「ウェルカムボード」を既設の5駅に加えて、新たに銀座線新橋駅など9駅の改札口付近に設置しました。これに加え、訪日外国人のお客様を対象とした、羽田空港国際線ターミナル駅～泉岳寺駅の京急線(往復乗車券)と「Tokyo Subway T i c k e t」をセットにした「WELCOME! Tokyo Subway T i c k e t(r o u n d t r i p)」の販売を新たに開始しました。また、東京観光をより便利で手軽に楽しんでいただけるよう、2016年3月に、「東京メトロ一日乗車券」や「Tokyo Subway Ticket」の有効期間を変更し、使用開始時点から24時間単位に変更しました。さらに、株式会社SCRAPとの共催による一日乗車券と謎解きキットを使用したナゾトキ街歩きゲーム「地下謎への招待状2015」やスマートフォンを利用して当社沿線のご利益スポットを巡る新しいタイプのモバイルスタンプラリー「東京しあわせめぐり」を実施したほか、綾瀬車両基地における車両基地イベント「メトロファミリーパーク i n AYASE」、渋谷駅構内におけるコンサート「ステーションコンサート i n 渋谷」や「海上保安庁音楽隊ウインターコンサート」等、各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組み、その着実な実行のため国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などの関係者とも連携・協調していきます。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、1年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを中野車両基地に導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
以上に加え、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、運輸業の当連結会計年度の業績は、輸送人員が25億8千6百万人(前期比3.7%増)、旅客運輸収入が3,271億6千3百万円(前期比3.4%増)となり、営業収益は3,646億5千7百万円(前期比3.7%増)、営業利益は905億8千3百万円(前期比4.6%増)となりました。


(運輸成績表)

種別		単位	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業日数		日	365	366
旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
客車走行キロ		千キロ	288,511	289,435
輸送人員	定期	千人	1,427,050	1,475,937
	定期外	〃	1,067,778	1,110,541
	計	〃	2,494,829	2,586,478
旅客運輸収入	定期	百万円	137,567	142,333
	定期外	〃	178,818	184,830
	計	〃	316,386	327,163
乗車効率		%	50	51

(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2) 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図り、経営基盤を拡充するため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を実施しました。
流通事業においては、「西船橋Metro pia(メトロピア)」において、2015年5月に新規店舗をオープンしました。また、駅ナカ売店型コンビニとして「ローソンメトロス」を12駅12売店オープンしました。加えて、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia」などの駅構内店舗においては、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
不動産事業においては、東京急行電鉄株式会社・東日本旅客鉄道株式会社・当社の3社で進めている渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)の工事を進めています。また、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅及び半蔵門線半蔵門駅における不動産開発に着手しました。
しかしながら、前期末閉店のEchika fit(エチカフィット)上野の売上減少等により、流通・不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が408億6千9百万円(前期比1.5%減)となりました。一方で、減収に伴う諸経費の減少や償却進行に伴う減価償却費の減少により、営業利益は66億4千6百万円(前期比3.6%増)となりました。

[その他事業]

広告事業においては、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに32編成に導入し、計165編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
IT事業においては、2015年6月に、当社が管理する駅構内(一部を除きます。)で、KDDI株式会社による無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を開始しました。
しかしながら、広告販売に係る契約の変更に伴う会計処理の変更等により、その他事業の当連結会計年度の業績は、営業収益は100億7千万円(前期比56.9%減)となりました。一方で、IT事業の営業許諾料の増加等により、営業利益は42億4百万円(前期比1.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ120億7千万円減少し、当連結会計年度末には408億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,285億6千6百万円(前期比55億1千2百万円収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益899億7千5百万円、非資金科目である減価償却費672億4千9百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,240億7千9百万円(前期比519億8千万円支出増)となりました。これは、補助金受入れによる収入が42億1千7百万円あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,267億3千2百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、165億5千7百万円(前期比200億9千万円支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入が220億円、社債の発行による収入が367億8千6百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が374億3百万円、社債の償還による支出が250億円あったこと及び配当金の支払額が127億8千2百万円あったこと等によるものです。