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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YUY

有価証券報告書抜粋 東京建物株式会社 事業の内容 (2016年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1) ビル事業
当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか6社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

(2) 住宅事業
当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱ほか1社は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。

(3) アセットサービス事業
(不動産流通事業)
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
(駐車場事業)
連結子会社である日本パーキング㈱ほか1社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。

(4) その他
(クオリティライフ事業)
(余暇事業)
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。
連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか9社は、ゴルフ場の運営を行っております。
(シニア事業)
連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。
連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。
(保育事業)
連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。
(資産運用事業)
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
(海外事業)
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。
持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか5社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。
持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte.Ltd.ほか1社は、アジア新興国等においてオフィスの開発等を行っております。
(金融事業)
連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。
(その他)
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
(事 業 系 統 図)

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03859] S1009YUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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