東京建物株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が継続していくことが期待されますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響も懸念され、安定的な成長を持続できるかどうかは不透明であります。
こうしたなか、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、企業収益の改善等を背景に引き続き賃料の上昇傾向が期待される一方、分譲住宅市場につきましては、お客様による物件の選別化傾向が強まり、更なる二極化の進行が懸念されます。不動産投資市場につきましては、引き続き活発な取引が期待されますが、価格の高騰に伴う投資マインドの変化については十分留意していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」(2015〜2019年度)に基づき、財務バランスを意識した「戦略的な投資」と「ソフト・サービスの強化」を実施するとともに、これらを着実に推進するためのグループシナジーの発揮により、収益力の強化を図ってまいります。
ビル事業におきましては、高度化・多様化するお客様ニーズに適確に対応するため、グループ一体となったサービス強化を進めるとともに、都市再開発事業の着実な推進や将来の事業化に向けた用地取得のほか、インバウンド需要に向けた宿泊特化型ホテルの開発等にも積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、製・販・管一体化によるソフト・サービス水準の向上等によりお客様評価を高め、「Brillia(ブリリア)」ブランドの価値向上を図るとともに、デベロッパーとしての経験・ノウハウを活かした建替え事業等に一層注力してまいります。不動産流通事業におきましては、活発な投資市場を背景に当社グループのアセットソリューション機能を活用した更なる収益力の強化を、また、駐車場事業におきましては、M&A等も活用した管理車室数の拡大をそれぞれ目指してまいります。更に、シニア事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の開発や、余暇事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充に加え、女性の社会進出に応えるべく、保育事業にも新たに取り組んでまいります。海外事業におきましては、中国での分譲事業、シンガポールでのオフィス再開発事業に加え、アジア新興国での新たな事業展開を目指してまいります。
これからも街づくりを通じた社会貢献を進めるとともに、多様な事業の有機的な協働によりソフトやサービスの強化を図り、「驚きの価値提供」を通じて、お客様に「次も選ばれる」企業グループを目指して鋭意取り組んでまいります。