東京建物株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策等を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善等により個人消費・民間設備投資が増加するなど、緩やかな回復が継続いたしました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、空室率は低水準で推移し、賃料も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移いたしました。分譲住宅市場につきましては、エリア等による二極化傾向が強まっておりますが、低金利や諸政策の後押しもあり、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしました。また、不動産投資市場につきましては、良好な資金調達環境を背景に激しい取得競争が続いており、ホテルや物流施設等の取引が拡大する動きも見られました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型タワーマンションを中心に引渡戸数が増加したこと等により営業収益は2,669億8千3百万円(前期2,544億9千8百万円、前期比4.9%増)、営業利益は447億5千7百万円(前期363億6千3百万円、前期比23.1%増)と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、金融収支の改善等により、経常利益は394億1千6百万円(前期306億3千5百万円、前期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225億9千9百万円(前期197億4千2百万円、前期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。

① ビル事業
ビル事業においては、「豊島区旧庁舎跡地再開発プロジェクト」(東京都豊島区)や「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」(東京都中央区)の推進、短期回転型事業や再開発事業を積極化するための物件取得、多様な働き方のニーズに対応するシェアオフィス「+OURS(プラスアワーズ)」の開設等、新たな成長に向けた施策を着実に進める一方、お客様に「安全・安心・快適」を感じていただくためのソフト・ハードの品質確保等に鋭意取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に計上した販売用不動産売上の剥落があったものの、「エンパイヤビル」(東京都中央区)等が新規稼働し、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(東京都千代田区)等が通期稼働したほか、稼働率の向上等により賃貸収益が好調に推移するとともに、東京不動産管理㈱の完成工事高の増加や西新サービス㈱の連結子会社化等により、管理受託等収益が増加いたしました。
この結果、営業収益は1,034億6千2百万円(前期1,034億1千9百万円、前期比0.0%増)、営業利益は319億9千9百万円(前期310億9千4百万円、前期比2.9%増)となりました。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
ビル賃貸	建物賃貸面積	699,923㎡	64,600	建物賃貸面積	743,551㎡	67,795
	(うち転貸面積	107,218㎡)		(うち転貸面積	98,345㎡)
不動産売上		2件	13,350	-		-
管理受託等	-		25,469	-		35,667
営業収益計	-		103,419	-		103,462
営業利益	-		31,094	-		31,999

② 住宅事業
住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia(ブリリア)」の価値向上とお客様評価NO.1を目指して、「製」「販」「管」一体となりお客様に寄り添った品質・サービスの向上を通じた収益力強化に取り組んでまいりました。また、賃貸マンションにご入居されるお客様の満足度を更に高める商品企画・サービス提供の徹底を企図し、賃貸マンションブランド「Brillia ist(ブリリア イスト)」を新たに展開することといたしました。
当連結会計年度においては、住宅分譲で「Brillia Towers 目黒」(東京都品川区)、「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE」(東京都中央区)、「Brillia City 石神井台」(東京都練馬区)、「Brillia 高輪 The Court」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。
この結果、売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したことから、営業収益は1,011億4千万円(前期798億5千8百万円、前期比26.6%増)、営業利益は167億3千9百万円(前期62億7千1百万円、前期比166.9%増)となりました。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
住宅分譲		711戸	63,423		974戸	80,841
住宅賃貸	建物賃貸面積	77,883㎡	3,133	建物賃貸面積	78,991㎡	3,325
マンション管理受託	管理戸数	53,010戸	6,758	管理戸数	92,726戸	9,939
その他	-		6,543	-		7,034
営業収益計	-		79,858	-		101,140
営業利益	-		6,271	-		16,739

③ アセットサービス事業
不動産流通事業におきましては、CRE営業(企業が保有・利用する不動産に対する有効活用等の提案営業)の強化を図るとともに、更なる収益力の強化に取り組んでまいりました。また、駐車場事業におきましては、業容拡大とともに、お客様満足度の向上、新規物件開発等による収益力の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、駐車場事業が堅調に推移したものの、アセットソリューション事業の売上高が減少した結果、営業収益は402億2千9百万円(前期526億6千8百万円、前期比23.6%減)、営業利益は38億7百万円(前期53億8千3百万円、前期比29.3%減)となりました。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
仲介	924件		3,464	969件		4,000
アセットソリューション(注)	-		26,733	-		12,033
賃貸管理等	-		3,376	-		3,624
駐車場運営	車室数	65,546室	19,094	車室数	66,227室	20,571
営業収益計	-		52,668	-		40,229
営業利益	-		5,383	-		3,807

(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。


④ その他
リゾート事業におきましては、愛犬同伴型リゾート施設「レジーナリゾート旧軽井沢」(長野県北佐久郡)、「レジーナリゾート蓼科」(長野県茅野市)を開業するなど、独自のノウハウを活かした事業に引き続き注力いたしました。クオリティライフ事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅「グレイプス立石」(東京都葛飾区)を新規開業するなど、業容拡大に努めました。また、保育サービスに対する社会的なニーズの高まりに応えるべく、新たに保育事業への取り組みをスタートさせ、「おはよう保育園」3施設を開園いたしました。海外事業におきましては、ミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号の案件として、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手いたしました。
当連結会計年度においては、積極的な新規施設の開業のほか連結子会社が増加した結果、営業収益は221億5千万円(前期185億5千2百万円、前期比19.4%増)と増収になりましたが、新規施設の開業費負担等により5億8千万円の営業損失(前期 営業損失1億4千6百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より一部組織再編を行い、余暇事業及びシニア事業の統合事業であったクオリティライフ事業をシニア事業特化とし、余暇事業についてはリゾート事業へ名称を変更し、独立させております。前連結会計年度の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	営業収益 (百万円)			営業収益 (百万円)
リゾート事業	14,615			14,264
クオリティライフ事業	2,571			4,801
その他	1,365			3,083
営業収益計	18,552			22,150
営業損失(△)	△146			△580

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により141億9千6百万円減少、投資活動により645億8百万円減少、財務活動により779億9千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で8億2千5百万円減少し、412億2千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、141億9千6百万円(前期比529億7千9百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、645億8百万円(前期比114億8千4百万円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得及び関係会社出資金の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、779億9千8百万円(前期比689億9千3百万円増加)となりました。これは主に、社債の償還による資金の減少があった一方、借入金の増加及び社債の発行による資金の増加があったことによるものであります。