東京建物株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、リスクの発生回避及び発生した場合における適切な対応を図るため、「リスク管理規程」を制定する等、適切なリスクマネジメント体制を構築し、リスクの継続的なモニタリングとコントロールに努めております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外の経済環境に多大な影響が発生しています。わが国における今後の経済環境については、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、感染が収束に向かわず経済環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国(中国及びその他アジア諸国)における今後の経済環境についても、各国政府によって各種政策が実施されること等により回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、感染が収束に向かわず経済環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)不動産市況の動向に関するリスク
当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、景気や市況の変動による賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(5)保有株式に関するリスク
当社グループは、顧客等との中長期的な関係構築・維持等の観点から、市場性のある株式を保有しており、保有する株式については、「コーポレートガバナンス・コード(原則1-4)」に則り、取締役会において保有状況を定期的に報告し、保有の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落し、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)環境問題・気候変動に関するリスク
当社グループは、開発・保有する不動産におけるエネルギー使用量の削減等を通じて、温室効果ガスの排出削減に向けた各種取組みを推進しており、またTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明するなど、将来的な気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会についてシナリオ分析等の情報開示に努めてまいりますが、今後、気候変動の激化により社会・経済環境が変化し、環境問題に関する法令規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害・人災等に関するリスク
当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っておりますが、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法令遵守に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。当社グループは、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図った上で事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。