東京建物株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役取締役会議長	種 橋 牧 夫	1957年3月13日生	1979年4月 ㈱富士銀行入行 2006年3月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長 2008年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2011年6月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当 2011年6月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 2013年3月 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 2015年7月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 2016年3月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 2017年1月 当社代表取締役会長執行役員 東京建物不動産販売㈱取締役会長 2019年3月 当社代表取締役会長 2021年1月 東京建物不動産販売㈱取締役 2023年3月 サッポロホールディングス㈱社外取締役(現任) 2025年1月 当社取締役取締役会議長(現任)	(注)4	69
代表取締役会長	野 村 均	1958年10月10日生	1981年4月 当社入社 2005年3月 当社ビルマネジメント部長 2008年3月 当社取締役ビル企画部長 2011年3月 当社常務取締役ビル事業本部長 2013年3月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長 2015年3月 当社取締役専務執行役員 2017年1月 当社代表取締役社長執行役員 2025年1月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	64
代表取締役 社長執行役員	小 澤 克 人	1964年2月1日生	1987年4月 当社入社 2007年3月 当社RM事業部長 2009年7月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長 2015年3月 当社執行役員企画部長 2017年1月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 2017年3月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 2017年8月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼海外事業部長 2019年1月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼海外事業部長 2021年1月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長 2023年1月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長 2025年1月 当社代表取締役社長執行役員兼内部監査室長(現任)	(注)4	37
代表取締役 副社長執行役員 ビル事業本部長	和 泉 晃	1965年3月6日生	1987年4月 当社入社 2009年3月 当社商業施設事業部長 2015年3月 当社執行役員都市開発事業部長 2017年1月 当社常務執行役員企画部長 2017年3月 当社取締役常務執行役員企画部長 2020年1月 当社取締役常務執行役員 2021年1月 当社取締役専務執行役員 2023年1月 当社代表取締役専務執行役員 2025年1月 当社代表取締役副社長執行役員ビル事業本部長(現任)	(注)4	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 住宅事業本部長	秋 田 秀 士	1964年5月18日生	1987年4月 当社入社 2006年3月 当社RM事業部長 2016年1月 当社執行役員人事部長 2017年1月 当社執行役員住宅事業副本部長 2019年1月 当社常務執行役員住宅事業本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長 2023年1月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長 2025年1月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長(現任)	(注)4	20
取締役 専務執行役員 住宅事業本部副本部長	神 保 健	1965年2月27日生	1988年4月 当社入社 2015年1月 当社住宅情報開発部長 2018年1月 当社執行役員住宅情報開発部長 2019年1月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長 2021年1月 当社常務執行役員住宅事業副本部長 2021年3月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長 2025年1月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部副本部長(現任)	(注)4	19
取締役 常務執行役員 ビル事業本部副本部長	古 林 慎二郎	1965年8月23日生	1988年4月 当社入社 2015年3月 当社ビル事業企画部長 2018年1月 当社執行役員都市開発事業部長 2022年1月 当社執行役員都市開発事業第一部長 2023年1月 当社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長 2023年3月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長 2025年1月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長(現任)	(注)4	20
取締役 (注)1	恩 地 祥 光	1954年11月1日生	1977年4月 ㈱ダイエー入社 1994年4月 同社経営企画本部長 1998年9月 ㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長(2000年4月退任) 1999年12月 ㈲オズ・コーポレーション(代表)取締役(現任) 2000年3月 ㈱レコフ事務所(現㈱レコフ)執行役員 2007年6月 同社取締役兼主席執行役員 2010年6月 同社代表取締役社長兼CEO 2016年10月 同社代表取締役会長(2017年9月退任) 2016年12月 M&Aキャピタルパートナーズ㈱取締役(2017年9月退任) 2018年3月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役会長(2018年11月退任) 2018年6月 日本調剤㈱社外取締役(現任) 2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役(現任) 2020年6月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2021年12月 ㈱三友システムアプレイザル社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (注)1	服 部 秀 一	1953年11月25日生	1984年4月 弁護士登録 1988年7月 服部法律事務所(現服部総合法律事務所)設立(現任) 2004年6月 ウシオ電機㈱社外監査役(2016年6月退任) 2007年4月 慶應義塾大学法科大学院講師(金融商品取引法担当)(2023年3月退任) 2009年3月 ㈱ルック(現㈱ルックホールディングス)社外監査役(2019年3月退任) 2013年1月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱社外監査役(2016年3月退任) 2015年3月 当社社外監査役(2019年3月退任) 2016年6月 ウシオ電機㈱社外取締役(2018年6月退任) 2019年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (注)1	木 下 由美子	1961年7月13日生	1984年4月 日本銀行入行 1991年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2004年4月 (独)科学技術振興機構(現(国研)科学技術振興機構) 日本科学未来館入社 2011年6月 KCJ GROUP㈱経営企画部長 2016年2月 (公社)日本プロサッカーリーグ理事(2018年3月退任) 2018年3月 同法人チェアマン特命外交担当(2020年3月退任) 2020年7月 (公財)東京都サッカー協会理事(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 一橋大学経営協議会委員(現任) 2024年6月 ㈱千葉興業銀行社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (注)1	西 澤 順 一	1956年6月12日生	1980年4月 ㈱富士銀行入行 2008年4月 ㈱みずほ銀行執行役員名古屋中央支店名古屋中央法人部長 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統轄役員 2011年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長(2013年3月退任) 2013年4月 みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)代表取締役社長(2019年3月退任) 2019年6月 常磐興産㈱取締役副社長 2019年6月 芙蓉オートリース㈱社外監査役(現任) 2020年6月 常磐興産㈱代表取締役社長 2020年6月 常磐共同火力㈱社外取締役(現任) 2020年6月 小名浜海陸運送㈱社外取締役(現任) 2023年6月 東京中小企業投資育成㈱社外取締役(現任) 2024年6月 常磐興産㈱代表取締役会長(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (注)1	田 内 直 子	1965年5月19日生	1989年4月 味の素㈱入社 1999年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年1月 味の素㈱入社 2009年7月 同社アミノサイエンス事業開発部専任部長 2011年7月 同社経営企画部専任部長 2016年7月 同社監査部専任部長 2019年6月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱監査役(2021年2月退任) 2021年4月 神戸大学大学院客員教授(2024年3月退任) 2022年1月 正栄食品工業㈱社外取締役(現任) 2024年3月 サッポロホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	吉 野 隆	1960年12月6日生	1983年4月 安田火災海上保険㈱入社 2009年4月 ㈱損害保険ジャパン海上保険室長 2011年10月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe取締役社長(2016年3月退任) 2014年4月 ㈱損害保険ジャパン執行役員欧州部長 日本興亜損害保険㈱執行役員欧州部長 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)執行役員欧州部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員欧州部長(2016年3月退任) 2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 2018年4月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長(2019年3月退任) 2019年3月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)7	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤)	神 野 勲	1965年3月1日生	1988年4月 安田信託銀行㈱入社 2010年10月 みずほ信託銀行㈱川越支店長 2013年1月 同行不動産営業第三部長 2016年4月 同行執行役員信託総合営業第八部長 2018年4月 平成ビルディング㈱取締役専務執行役員 2018年4月 日本橋ビルサービス㈱代表取締役社長(2023年3月退任) 2020年4月 平成ビルディング㈱専務執行役員(2023年3月退任) 2023年3月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)5	2
監査役 (注)2	稗 田 さやか (注)3	1978年10月22日生	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 半蔵門総合法律事務所入所(2009年12月退所) 2010年1月 表参道総合法律事務所入所(現任) 2019年3月 当社社外監査役(現任) 2021年3月 Institution for a Global Society㈱社外監査役(現任) 2024年6月 三愛オブリ㈱社外監査役(現任) 2025年2月 アヲハタ㈱社外監査役(現任)	(注)7	1
監査役 (注)2	近 田 直 裕	1969年12月19日生	1992年4月 中央新光監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山監査法人社員(2006年7月退所) 2006年8月 近田公認会計士事務所設立 代表(現任) 2006年9月 税理士登録 2008年7月 ㈱千代田會計社代表取締役(現任) 2009年6月 興亜監査法人代表社員(2024年6月退所) 2016年6月 RIZAPグループ㈱社外取締役(監査等委員)(2020年3月退任) 2018年4月 ㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(2024年4月退任) 2020年12月 三菱総研DCS㈱社外監査役(現任) 2022年6月 フィード・ワン㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年7月 ㈱エスエルピー社外監査役(2024年7月退任) 2024年3月 当社社外監査役(現任)	(注)6	0
計					275

(注)1.取締役恩地祥光、服部秀一、木下由美子、西澤順一、田内直子の5氏は、社外取締役であります。
2.監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。
3.稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
4.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
山 口 隆 央	1954年9月13日生	1985年2月 1987年9月 1996年1月 2013年6月 2015年6月2016年3月 2019年3月	公認会計士登録 山口公認会計士事務所入所 山口公認会計士事務所所長(現任) サトーホールディングス㈱社外監査役 (2021年6月退任) 杏林製薬㈱社外監査役(現任) 当社社外監査役(2024年3月退任) ライオン㈱社外監査役(2023年3月退任)	3

9.所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の株式数(株式給付信託において各取締役に付与済みのポイント数)を含めて表示しております。その株式数は、次の通りです。

氏名	株式数(株)
種 橋 牧 夫	34,125
野 村 均	34,125
小 澤 克 人	16,050
和 泉 晃	16,050
秋 田 秀 士	14,450
神 保 健	12,100
古 林 慎二郎	11,300

10.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員(5名)のほか、次の16名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当(政策・環境)
常務執行役員 髙橋 浩 クオリティライフ事業本部、商業事業部、ロジスティクス事業部、ホテル事業部担当兼クオリティライフ事業本部長兼ホテル事業部長
常務執行役員 田嶋史雄 海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
常務執行役員 小沼 裕 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ
推進部、財務部、経理部、DX推進部、投資事業推進部(共同担当)担当兼
サステナビリティ推進部長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部長
執行役員 新城勇治 総務部、法務コンプライアンス部、市場・政策調査部担当兼
財務部長
執行役員 近藤 学 住宅賃貸事業部長
執行役員 遠藤 崇 住宅エンジニアリング部長
執行役員 越智啓二郎 投資事業推進部長
執行役員 西村 歩 クオリティライフ事業企画部長
執行役員 河田光央 人事部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。

役名	氏名	当社との関係
社外取締役	恩 地 祥 光	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	服 部 秀 一	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	木 下 由美子	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	西 澤 順 一	同氏は㈱みずほ銀行の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	田 内 直 子	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、グローバル企業での経営企画、新規事業開発、内部監査など多岐にわたる業務経験と社外取締役、監査役としての見識、専門性を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外監査役	稗 田 さやか	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役	近 田 直 裕	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近事業年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く。)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。