東京汽船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主たる事業である曳船事業では、国内の消費低迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
また、2015年8月からの強制水先制度の規制緩和や燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、完成自動車の輸出低迷で自動車専用船の入出港数も減少し売上高は前期に比べ減収となりました。
旅客船事業では、横浜港における観光船部門では、4月後半からゴールデンウィークにかけての荒天や、8月から9月にかけての度重なる台風の到来が響き減収となり、クリスマスクルーズや年末年始の各種イベントは堅調に推移しましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前半は天候不順の影響を受け減収となりましたが、秋口以降千葉県の観光スポット「濃溝の滝」が注目を集め、バスツアー客が増加傾向となり売上高は前期とほぼ同水準まで回復いたしました。
売店・食堂事業では、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響で前半に落ち込んでいた食堂利用客が新企画商品の投入効果で11月以降は堅調に推移し、売上高は前期とほぼ同水準まで回復いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は12,405百万円となり187百万円(前期比1.5%減)の減収となりました。
利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油価格が第3四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は828百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受け1,146百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が41百万円増加し、989百万円(前期比0.6%増)となりました。

(2)財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、941百万円増加し26,445百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円増加したことを含め1,553百万円増加し、固定資産の部では、投資有価証券が185百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し6,077百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が92百万円増加し、未払法人税等が50百万円減少し、固定負債の部では、長期借入金が72百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円、繰延税金負債が55百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、898百万円増加し20,367百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が989百万円となり、剰余金の配当を268百万円実施したことで利益剰余金が720百万円増加し、その他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4%から73.9%と0.5ポイント増加いたしました。
連結キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。