東京汽船株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、2016年の年初からの円高基調が秋口から円安に転じ、米国経済の景気拡大もあり、輸出関連企業を中心に業績は回復基調となりました。一方、雇用・所得環境は改善したものの、海外情勢の不確実性の高まりから個人消費は力強さに欠け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の消費低迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前期に比べ187百万円減収の12,405百万円(前期比1.5%減)となりました。
利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油価格が第3四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は828百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受け1,146百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が41百万円増加し、989百万円(前期比0.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、2015年8月からの強制水先制度の規制緩和の影響を受けコンテナ船を中心に作業対象船舶は減少し、さらに、完成自動車の輸出低迷で自動車専用船の入出港数も減少いたしました。また、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がったこともあり減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期とほぼ同水準となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のコンテナ船は底打ち感が見え始めましたが、LNG船、タンカーの入湾数が減少したことが響き減収となりました。千葉地区では、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船、穀物船の入港数が減少し減収となりました。
また、その他部門では前期第4四半期から始まった千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船が年間を通じて売上高に寄与しましたが、曳船事業セグメント全体の売上高は123百万円減少し8,961百万円(前期比1.4%減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費が大幅に減少しましたが、曳船部門での売上減に加え人件費の増加もあり、営業利益は6百万円減少し790百万円(前期比0.9%減)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、4月後半からゴールデンウィークにかけての荒天や、8月から9月にかけての度重なる台風の到来が響き減収となり、クリスマスクルーズや年末年始の各種イベントは堅調に推移しましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前半は天候不順の影響を受け減収となりましたが、秋口以降千葉県の観光スポット「濃溝の滝」が注目を集め、バスツアー客が増加傾向となり売上高は前期とほぼ同水準まで回復いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は55百万円減少し2,574百万円(前期比2.1%減)となりました。
利益面では、人件費が退職給付費用を中心に減少したことに加え、燃料費や修繕費も減少し、営業利益は前期に比べ17百万円増加し20百万円となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響で前半に落ち込んでいた食堂利用客が新企画商品の投入効果で11月以降は堅調に推移し、売上高は前期とほぼ同水準まで回復し869百万円(前期比1.0%減)、営業利益は17百万円(前期比14.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し3,608百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ114百万円増加し2,078百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,463百万円、減価償却費が1,084百万円となり、法人税等の支払額が466百万円発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ720百万円増加し1,779百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産の売却による収入が445百万円、有形固定資産の取得による支出が1,191百万円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ31百万円増加し345百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、長期借入金を71百万円返済し、配当金の支払額が268百万円発生したことによるものです。