東京海上日動火災保険株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価のあるものは時価をもって連結貸借対照表価額としております。時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減損する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
⑦ 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
⑧ 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。
⑨ 資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減	増減率
経常収益(百万円)	2,936,403	3,354,548	418,144	14.2%
正味収入保険料(百万円)	2,331,226	2,651,608	320,382	13.7%
生命保険料(百万円)	101,218	200,537	99,319	98.1%
経常利益(百万円)	173,492	231,164	57,671	33.2%
当期純利益(百万円)	108,812	149,891	41,079	37.8%

経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて4,181億円増加し、3兆3,545億円となりました。
経常利益は、海外保険事業における自然災害の減少や円安の影響などにより、前連結会計年度に比べて576億円増加し、2,311億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べて410億円増加し、1,498億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(国内損害保険事業)
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて314億円減少し、2兆2,637億円となりました。正味収入保険料は、自動車保険や自動車損害賠償責任保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて914億円増加し、1兆9,211億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、異常危険準備金の積増負担が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて506億円減少し、1,117億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減	増減率
経常収益(百万円)	2,295,236	2,263,750	△31,486	△1.4%
正味収入保険料(百万円)	1,829,732	1,921,167	91,435	5.0%
経常利益(百万円)	162,368	111,768	△50,600	△31.2%

(海外保険事業)
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて3,679億円増加し、1兆852億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,289億円増加し、7,304億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて993億円増加し、2,005億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、自然災害の減少や円安の影響などにより、前連結会計年度に比べて843億円増加し、1,148億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減	増減率
経常収益(百万円)	717,337	1,085,253	367,915	51.3%
正味収入保険料(百万円)	501,497	730,444	228,946	45.7%
生命保険料(百万円)	101,218	200,537	99,319	98.1%
経常利益(百万円)	30,517	114,893	84,376	276.5%

(3)財政状態の分析
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。当社のソルベンシー・マージン比率に係る項目別の具体的な数値は、1 業績等の概要(参考)2 ソルベンシー・マージン比率 (1)単体ソルベンシー・マージン比率に記載のとおりであります。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、前事業年度末と比べて20.1ポイント上昇して685.4%となりました。これは、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加を主因とし、単体ソルベンシー・マージン(支払余力)が増加したためであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,350億円増加し、3,863億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における債券貸借取引受入担保金の減少の反動などにより、439億円増加し、3,253億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,942億円減少し、1,370億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より423億円減少し、4,980億円となりました。
(5)東京海上グループの中長期的な経営戦略

当社は、東京海上グループの中核企業として、東京海上グループの企業価値増大に貢献すべく、積極的な事業展開を図っております。東京海上グループの経営戦略は以下のとおりであります。 東京海上グループが厳しい事業環境の中で持続的な成長を実現していくためには、お客様に付加価値を実感していただける「品質」で商品・サービスをお届けしていくことによって、お客様から選ばれ、グローバルに競争力を発揮できる態勢を一層強化していく必要があると考えます。 「変革と実行2014」では、これまでの取り組みを着実に前進させ、中長期ビジョンである「お客様に品質で選ばれ、成長し続

けるグローバル保険グループ」の実現に向けてグループ一丸となって徹底的に取り組んでまいります。

(東京海上グループの主要事業における取り組みの方向性)
①国内損害保険事業
主力商品である自動車保険の収益性改善のため、商品、料率の改定や事業費の一層の削減を進めてまいります。
また、お客様との接点の強化を徹底し、着実に競争優位を確立します。その結果、業界ナンバーワンの成長を図り
つつ、コンバインドレシオ(注)95%程度を安定的に維持できる態勢をめざしてまいります。
②国内生命保険事業
グループの強みである損害保険代理店チャネルによるクロスマーケティングを活用し、コンサルティング販売を
さらに推進するとともに、新商品の継続的投入によるマーケット拡大等にも取り組み、持続的な成長を図ります。
③海外保険事業
中核となるフィラデルフィア社、デルファイ社、キルン社、再保険会社を軸にして、着実に高い収益性を確保するとともに、アジアやブラジルといった新興国で将来の成長性確保に向けて積極的に事業拡大を図ります。また、資本効率の向上に資する新規事業投資を継続してまいります。
④金融・一般事業
金融事業につきましては、資本効率の高いアセットマネジメント事業(フィービジネス)を中心とした事業展開
を行います。一般事業につきましては、リスクマネジメント事業等により、グループ総合力を発揮し、グループと
しての成長性・収益性向上に貢献します。

(注)コンバインドレシオは、保険料を分母、保険金+経費を分子としてパーセンテージで表示する損害保険会社
の収益指標であります。100%は収支均衡を示し、100%を下回るほど保険引受面での収益性が高いことを示
します。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の対処すべき課題および今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。