東京海上日動火災保険株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

2015年度の世界経済は、米国が牽引する形で緩やかな回復が続くことが見込まれます。
わが国経済は、日銀による金融緩和政策が続くなか、個人消費や設備投資を中心に景気回復が続くと見込まれます。また、国内の保険市場は、新車販売台数の減少が見込まれるものの、景気の回復基調を受けて、市場が緩やかに拡大することが期待されます。
こうした状況のなか、当社は、2015年度から3カ年の新中期経営計画「“良い会社”を目指して」をスタートしました。
国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルの深化、リスクコンサルティングの高度化および損害サービスにおける対応力の向上等により、お客様に一層の安心をお届けするよう努めます。また、事業環境の変化を的確にとらえ、新たなリスクへの対応を推進します。加えて、規律ある引受の強化や事業費の効率的な活用により、コンバインド・レシオについて、95%を安定的に下回る水準を確保することで、持続的な利益成長を目指します。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険など、バランスのとれた成長戦略を推進し、グループ全体の利益拡大の牽引を目指します。
また、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、東京海上グループの強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。
当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社(Good Company)」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。