有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP1B (EDINETへの外部リンク)
東京海上日動火災保険株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
(注)従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,288名
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
①管理職に占める女性の割合
(注)女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています(管理職に役員は含みません)。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています((4)において同様です)。
②男性の育児休業取得率(2023年度)
(注)育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数(育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む)÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
③男女の賃金の差異(2023年度)
a)東京海上日動火災保険株式会社
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
b)東京海上日動ベターライフサービス株式会社
(注)全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
国内損害保険事業 | 16,296 |
海外保険事業 | 19,117 |
金融・その他事業 | 947 |
合計 | 36,360 |
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) |
16,296 | 42.5 | 12.9 | 8,554,103 |
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
国内損害保険事業 | 16,296 | |
合計 | 16,296 |
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,288名
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
①管理職に占める女性の割合
2023年4月1日現在 | ||
会社名 | 管理職に占める女性の割合 (%) | |
東京海上日動火災保険株式会社 | 11.2 | |
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 46.0 |
②男性の育児休業取得率(2023年度)
会社名 | 男性の育児休業取得率 (%) | |
東京海上日動火災保険株式会社 | 92.0 | |
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 100.0 |
③男女の賃金の差異(2023年度)
a)東京海上日動火災保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
52.7 | 50.3 | 65.0 |
勤続年数 | 社員区分 | |
グローバル | エリア | |
1~10年 | 88.1% | 95.6% |
11~20年 | 88.4% | 98.3% |
21~30年 | 93.2% | 109.1% |
b)東京海上日動ベターライフサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
60.9 | 88.4 | 95.5 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03823] S100TP1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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