有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TMW
東京特殊電線株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有割合(%) | |||||
(連結子会社) | ||||||
㈱特電 (注)2 | 長野県上田市 | 48,000 | 電線・デバイス事業 | 70.4 (4.3) | - | 提出会社製品の製造をしております。機械装置等の貸与をしております。 役員の兼任等…あり |
㈱トクデンプロセル (注)1、4、5 | 群馬県高崎市 | 45,000 | 電線・デバイス事業 | 50.0 | - | 当社グループ製品の製造、販売をしております。 役員の兼任等…あり |
アットライフ㈱ | 長野県上田市 | 30,000 | 電線・デバイス事業 | 100.0 | - | 提出会社サービス業務の受託をしております。 役員の兼任等…あり |
東特(浙江)有限公司 (注)1、5 | 中国浙江省 | 千人民元 89,393 | 電線・デバイス事業 | 100.0 | - | 当社グループ製品の製造、販売をしております。 役員の兼任等…あり |
PT. TOTOKU INDONESIA (注)1 | インドネシア国 ブルワカルタ州 | 千US$ 2,300 | 電線・デバイス事業 | 100.0 | - | 当社グループ製品の製造、販売をしております。 役員の兼任等…あり 資金援助あり。 |
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. (注)2 | フィリピン国 ラグナ州 | 千US$ 500 | 電線・デバイス事業 | 100.0 (100.0) | - | 当社グループ製品の製造、販売をしております。 役員の兼任等…あり 資金援助あり。 |
(持分法適用関連会社) | ||||||
東特巻線㈱(注)2 | 長野県上田市 | 48,000 | 電線・デバイス事業 | 29.2 (4.3) | 0.2 | 提出会社製品の製造をしております。 役員の兼任等…あり |
古河東特(香港)有限公司 | 中国香港 | 千HK$ 8,487 | 電線・デバイス事業 | 20.0 | - | 当社グループ製品の製造をしております。 役員の兼任等…あり |
BELTONTOTOKU Technology Limited | イギリス バージン諸島 | 千US$ 21 | 電線・デバイス事業 | 39.0 | - | 当社グループ製品の製造をしております。 役員の兼任等…あり |
BELTONTOTOKU Technology (HK) Limited (注)2 | 中国香港 | 千HK$ 0 | 電線・デバイス事業 | 39.0 (39.0) | - | 当社グループ製品の製造をしております。 役員の兼任等…あり |
BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC. (注)2 | フィリピン国 ラグナ州 | 千US$ 7,360 | 電線・デバイス事業 | 39.0 (39.0) | - | 当社グループ製品の製造をしております。 役員の兼任等…なし |
合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー (注)2 | 新潟県柏崎市 | - | 電線・デバイス事業 | 39.0 (39.0) | - | 当社グループ製品の製造をしております。 役員の兼任等…なし |
(親会社) | ||||||
古河電気工業㈱ (注)3 | 東京都千代田区 | 69,395,093 | 電線非鉄金属製品及びその他の製品の製造、販売 | - | 56.7 | 材料の購入及び製品を供給しております。 役員の兼任等…あり |
2. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有の割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5. ㈱トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱トクデンプロセル | 東特(浙江)有限公司 | |
(1)売上高 | 2,418百万円 | 4,209百万円 |
(2)経常利益 | 195 | 486 |
(3)当期純利益 | 190 | 361 |
(4)純資産額 | 1,369 | 2,259 |
(5)総資産額 | 2,308 | 3,761 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01337] S1007TMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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