東京特殊電線株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	鈴木 義博	1955年5月16日生	1980年4月 古河電気工業株式会社入社 2002年8月 同社設備部生産技術開発センターFA開発部長 2003年1月 同社設備部計画第一部長 2004年7月 株式会社エフアイ・テクノ(現 株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング)常務取締役 2006年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 古河電気工業株式会社生産技術部長 2011年4月 同社執行役員経営企画室長 2012年4月 同社執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO) 2012年6月 同社取締役兼執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO) 2013年4月 同社取締役兼執行役員生産技術本部長 2015年4月 古河ライフサービス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	18
取締役	小林 達	1953年3月16日生	1975年4月 横浜ゴム株式会社入社 2006年6月 同社取締役執行役員タイヤ企画本部長 2008年6月 同社取締役常務執行役員MB管掌 2009年6月 同社取締役専務執行役員MB管掌 2011年6月 同社取締役副社長MB管掌兼電材事業部長 2016年3月 同社副社長執行役員社長補佐特命担当 2016年7月 同社副社長執行役員アライアンス・タイヤ・グループ代表取締役会長 2017年6月 同社顧問(現任) 2017年6月 浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	朝日 秀彦	1953年1月29日生	1976年4月 富士電機家電株式会社(現、富士電機株式会社)入社 2003年4月 富士電機リテイルシステムズ株式会社(現、富士電機株式会社)食品機器営業本部第二本部第四部長 2008年4月 同社常務取締役 2009年4月 同社取締役副社長兼管理本部長 2010年4月 同社代表取締役社長 2012年4月 富士電機株式会社執行役員兼食品流通事業本部長兼富士電機リテイルシステムズ株式会社代表取締役社長 2013年4月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長 2017年4月 同社特別顧問(現任) 2017年6月 能美防災株式会社社外監査役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	柳 登志夫	1966年1月26日生	1988年4月 古河電気工業株式会社入社 2013年4月 同社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー 2016年4月 同社戦略本部経営企画室長 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長 (現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 経営企画部・経理部担当	国安 哲史	1958年7月23日生	1981年4月 古河電気工業株式会社入社 2008年6月 同社情報通信カンパニー企画管理部長 2010年4月 同社CSR推進本部監査部長 2013年4月 同社監査部長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当 2016年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当 (現任)	(注)3	6
取締役 執行役員 電線・デバイス事業部長	小宮山 秀俊	1959年3月6日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 東特(浙江)有限公司総経理 2012年1月 当社電線事業部副事業部長 2012年4月 当社電線事業部長 2012年6月 株式会社特電代表取締役社長 2012年11月 2013年3月 2013年6月 当社執行役員電線事業部長 当社執行役員電線・デバイス事業部長 当社取締役兼執行役員電線・デバイス事業部長 (現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 執行役員 管理部長	北澤 登与吉	1959年4月1日生	1981年4月 当社入社 2001年6月 当社人事グループ部長 2004年6月 当社経営企画・総務グループ部長 2008年4月 当社人事総務部長 2010年11月 当社執行役員人事総務部長、情報システム部担当 2011年5月 2013年3月 2013年6月 アットライフ株式会社代表取締役社長(現任) 当社執行役員管理部長 当社取締役兼執行役員管理部長(現任)	(注)3	20
取締役 執行役員 研究開発部長・知的財産部担当	大谷 浩一	1959年5月26日生	1982年4月 2007年3月 2009年3月 2011年10月 2013年3月 2016年6月 2016年6月 2017年6月 当社入社 当社電子材料事業部技術部長 当社デバイス事業部副事業部長 当社デバイス事業部長 東特(浙江)有限公司総経理 当社執行役員研究開発部長、知的財産部担当 東特(浙江)有限公司董事長(現任) 当社取締役兼執行役員研究開発部長、知的財産部担当(現任)	(注)3	15
常勤監査役	神代 博之	1953年12月3日生	1978年4月 古河電気工業株式会社入社 2002年6月 古河インフォメーションテクノロジー株式会社総務部長 2003年6月 同社取締役総務部長 2006年1月 古河電気工業株式会社日光事業所長 2010年6月 同社CSR推進本部安全環境推進室長 2012年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	11
常勤監査役	岡部 宗也	1961年11月21日生	1984年4月 古河電気工業株式会社入社 2012年4月 同社法務部長 2014年4月 同社監査部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	増戸 清隆	1952年1月27日生	1974年4月 株式会社埼玉銀行(現、株式会社りそな銀行)入行 1997年7月 同行南越谷支店長 2002年2月 あさひ銀リテールファイナンス株式会社営業管理部長 2003年11月 りそな債権回収株式会社業務監査部長 2009年6月 同社常勤監査役 2009年6月 りそなカード株式会社社外監査役 2010年6月 りそなビジネスサービス株式会社社外監査役 2011年10月 大和ギャランティ株式会社社外監査役 2012年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)4	-
監査役	石井 裕久	1958年9月19日生	1982年4月 株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社みずほ銀行)ディストリビューション部長 2010年4月 同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当役員 2013年6月 みずほ投信投資顧問株式会社(現、アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役副社長 2016年10月 株式会社みずほ銀行理事 2018年6月 株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長 (現任) 2019年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)4	-
計					77

(注)1.取締役 小林 達、朝日秀彦の両氏は社外取締役であります。
2.監査役 神代博之、岡部宗也、増戸清隆及び石井裕久の各氏は社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。なお、監査役 岡部宗也氏は2018年6月28日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。また、監査役 石井裕久氏は2019年6月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
5.提出会社では、執行役員制を導入しております。執行役員は国安哲史、小宮山秀俊、北澤登与吉、大谷浩一の4名(いずれも取締役兼務)で構成されております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役小林 達、朝日秀彦の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の神代博之氏は当社株式を11百株、岡部宗也氏は当社株式を2百株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。また、増戸清隆、石井裕久の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、独立社外取締役の選任において、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視して選任しております。また、会社法上の要件に加え東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、経営の独立性に影響を与える重要な取引関係がない者を独立社外取締役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役から監査役(会)の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行っております。
当社では、監査役全員が社外監査役ですが、監査役は、監査役会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤監査役が行い、その概要について、監査役会において非常勤監査役に報告することとしています。また、常勤監査役と社外取締役との意見交換の機会を1年に1度設けております。さらに常勤監査役と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。