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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G30L

有価証券報告書抜粋 東京特殊電線株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


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当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。
なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場動向の変化について
経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。
②原材料価格の上昇について
電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。
④金利上昇リスク
金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
⑤親会社との関係について
古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。当社は、同社との間で主に電線分野において製品の販売及び原材料の購入を行っております。当社は、事業運営に関しては経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としておりますが、同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
⑥資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑦製品の品質について
新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。当社グループでは、ISOの基準により品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により、製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権について
新製品の開発・製造等において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう調査を行っておりますが、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外事業展開について
海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。
⑩環境対応について
当社グループはISOの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地の汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害、事故等について
大規模な地震、風水害、大雪、火災、新型インフルエンザ等の感染症の発生、コンピューターウイルスによる攻撃等により当社グループの事業拠点が被害を受けた場合、修復費用の発生や生産・販売活動の中断等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01337] S100G30L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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