東京瓦斯株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループは、都市ガス、電力、海外、エネルギー関連、不動産並びにその他の6つの事業を行っている。
都市ガス売上高の減少等により、連結売上高は減少した。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により営業費用も減少となった。連結売上高の減少が営業費用の減少より大きく、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益とも減益となった。
これに加え、当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、減損損失等の特別損失が減少したものの、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となった。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
② ガス販売量
ガス販売量は、前連結会計年度比1.8%増の15,720百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較して冬場が低気温であった影響で給湯需要が増加したこと等により、前連結会計年度比3.0%増の3,466百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して夏場後半の高気温により空調需要が増加したこと及び冬場の低気温により給湯・暖房需要が増加したこと等により、同1.2%増の2,709百万m3となった。工業用需要は、発電向け需要が増加したこと等により、同0.8%増の7,293百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先事業者の需要増により、同4.2%増の2,252百万m3となった。
③ 売上高
売上高は、前連結会計年度比15.8%減の1,587,085百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を上回ったものの、原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減があったため、都市ガス売上高が前連結会計年度比19.7%減少し、さらにエネルギー関連売上高も16.5%減少した。
④ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比9.7%減の1,528,719百万円となった。
原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前連結会計年度比15.1%減の1,051,885百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたが、供給販売費及び一般管理費は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増等により、前連結会計年度比5.1%増の476,834百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度比69.6%減の58,365百万円となった。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の△3,199百万円から、△2,678百万円となった。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の15,570百万円から、14,293百万円となった。これは、受取賃貸料が前連結会計年度比437百万円減の1,740百万円となったことが主な要因である。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の18,769百万円から、16,971百万円となった。これは、支払利息が前連結会計年度比644百万円減の11,514百万円となったことが主な要因である。
この結果、経常利益は前連結会計年度比70.5%減の55,688百万円となった。
⑥ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の△33,040百万円から、13,322百万円となった。
特別利益の合計は15,730百万円となった(前連結会計年度は特別利益の計上はなし)。これは、投資有価証券売却益が9,120百万円であったこと、及び固定資産売却益が6,610百万円であったことが要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の33,040百万円から、2,408百万円となった。これは、前連結会計年度に28,293百万円計上した海外上流事業等における減損損失が2,408百万円となったこと、及び前連結会計年度に投資有価証券評価損の計上が4,747百万円であったが、当連結会計年度の計上はなかったことが要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別利益の増加及び特別損失の減少があったものの、経常利益の減少により、前連結会計年度比55.7%減の69,010百万円となった。法人税等は、同65.0%減の14,966百万円となった。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同52.5%減の53,134百万円となった。
売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の5.9%から2.6ポイント減少し、3.3%となった。1株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度の46円68銭から、23円02銭となった。
⑧ セグメント情報
イ 都市ガス
都市ガス売上高は、ガス販売量が前連結会計年度を上回ったものの、原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から254,606百万円(19.7%)減の1,040,061百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の61.0%から57.5%となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度から139,033百万円(12.6%)減少し、963,539百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ115,574百万円(60.2%)減少し、76,521百万円となった。
ロ 電力
電力売上高は、前連結会計年度から20,875百万円(16.7%)増加し、145,772百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の5.9%から8.1%となった。営業費用は前連結会計年度から25,741百万円(22.3%)増加し、141,318百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4,866百万円(52.2%)減少し、4,454百万円となった。
ハ 海外
海外売上高は、前連結会計年度から1,743百万円(5.8%)増加し、31,937百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.4%から1.8%となった。営業費用は前連結会計年度から2,932百万円(10.4%)増加し、31,092百万円となった。持分法による投資利益は、3,558百万円と前連結会計年度比1,461百万円(69.6%)増加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ271百万円(6.5%)増加の、4,402百万円となった。
ニ エネルギー関連
エンジニアリングソリューション、リキッドガス、LNG販売、ガス器具、ガス工事及び建設等の売上で構成されるエネルギー関連売上高は、LNG販売売上高及びエンジニアリング売上高の減少等により、前連結会計年度から90,880百万円(16.5%)減少し、459,570百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の26.0%から25.4%となった。営業費用は前連結会計年度から79,138百万円(15.1%)減少し、445,778百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11,742百万円(46.0%)減少し、13,792百万円となった。
ホ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から2,051百万円(5.2%)増加し、41,405百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.9%から2.3%となった。営業費用は前連結会計年度から345百万円(1.0%)増加し、33,549百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,706百万円(27.7%)増加し、7,855百万円となった。
ヘ その他
情報処理サービス、船舶及びクレジット・リース等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から8,820百万円(11.0%)増加し、89,082百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の3.8%から4.9%となった。営業費用は前連結会計年度から9,708百万円(12.7%)増加し、85,900百万円となった。持分法による投資利益は、25百万円と前連結会計年度比1百万円(4.3%)増加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ888百万円(21.7%)減少し、3,206百万円となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で21.5℃、下期で11.2℃(通期で16.3℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気
温を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約800百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,700百万円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が108.38円/ドル、47.51ドル/バレルであったのに対し、それぞれ115.00円/ドル、55.00ドル/バレルを想定している。
(注) 1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー

	営業活動による キャッシュ・フロー (百万円)	投資活動による キャッシュ・フロー (百万円)	財務活動による キャッシュ・フロー (百万円)
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	238,734	△204,873	△70,899
前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	354,658	△236,406	△75,418

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115,924百万円減少し238,734百万円となった。仕入債務の増減額が17,567百万円と前連結会計年度に比べ40,560百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増減額が22,058百万円と前連結会計年度に比べ23,442百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上が69,010百万円と前連結会計年度に比べ86,758百万円減少したことに加え、売上債権の増減額が4,286百万円と前連結会計年度に比べ43,064百万円減少したことがキャッシュ・フローの減少の主な要因となっている。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△236,406百万円から△204,873百万円となった。有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△195,060百万円から△165,918百万円となった。また、投資有価証券の取得による支出は、前連結会計年度の△1,850百万円から△9,922百万円となった。一方、固定資産の売却による収入は、前連結会計年度の858百万円から7,124百万円となった。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△75,418百万円から△70,899百万円となった。社債の償還による支出は、前連結会計年度の△43,800百万円から△27,700百万円となった。一方、当連結会計年度は、当社の第40回無担保普通社債及び第41回無担保普通社債を発行したことにより、社債の発行による収入が30,000百万円となった。また、長期借入れによる収入は、前連結会計年度の51,701百万円から22,670百万円となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から37,536百万円減少し、132,566百万円となった。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から21,249百万円(0.9%)減少し、2,230,269百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の5.0%から2.4%に下落した。

③ 固定資産
有形固定資産は、海外上流事業への設備投資をはじめとするその他の設備の増加により、前連結会計年度末から80,081百万円(6.1%)増加し、1,392,149百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から6,690百万円減少し、235,152百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から10,873百万円減少し、539,840百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、海外上流事業の稼働に伴う振替による増加等があったことにより、前連結会計年度末から64,192百万円増加し416,142百万円となった。建設仮勘定は、日立LNG基地や古河～真岡幹線をはじめとする製造・供給体制整備のための設備投資が増加したことに加え、海外上流事業への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から39,389百万円増加し、147,074百万円となった。
無形固定資産は、ソフトウェア投資があったものの、海外上流事業の稼働に伴う振替による減少等により、前連結会計年度末から57,974百万円(42.3%)減少し、79,215百万円となった。
また、投資その他の資産は、長期貸付金残高の増加等により前連結会計年度末から11,009百万円(4.0%)増加し、289,456百万円となった。
④ 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から54,365百万円(10.4%)減少し、469,447百万円となった。現金及び預金は、前連結会計年度末と比べ37,636百万円減少し、132,626百万円となった。また、受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ7,104百万円減少し、194,240百万円となった。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から10,969百万円(1.4%)減少し、788,474百万円となった。長期借入金は、前連結会計年度末から36,641百万円減少し、326,752百万円となった。一方、社債は、前連結会計年度末から30,000百万円増加し、314,997百万円となった。
⑥ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から7,916百万円(2.3%)減少し、328,987百万円となった。その他流動負債は、前連結会計年度末から16,180百万円減少し、145,843百万円となった。また、未払法人税等は、前連結会計年度末から8,914百万円減少し、20,000百万円となった。一方、支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から14,061百万円増加し、96,413百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の155.5%から142.7%に下落した。
⑦ 有利子負債
短期借入金の返済等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円(0.3%)減少し、713,596百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の31.8%から32.0%に上昇した。
⑧ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円(0.2%)減少し、1,112,807百万円となった。これは、退職給付に係る調整累計額の増加等によりその他の包括利益累計額が16,786百万円増加したものの、株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上53,134百万円等による増加に対し、自己株式の市場買付40,999百万円、剰余金の配当26,969百万円等による減少が大きく、15,558百万円減少したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9%から49.4%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の10.3%から4.8%に下落した。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末と変わらず0.65であった。
(4) 財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益