東京瓦斯株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 事故・災害等
① 原料調達支障
天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は6カ国14プロジェクトからLNGを輸入し、調達先の多様化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。
② 自然災害
都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造となっており、さらに二次災害を防止するための緊急対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。
③ 都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障
お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。
④ 不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられる。また、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性がある。
なお、当社のLNG基地は仮に1つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。
⑤ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売している。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。
⑥ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害
他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

(2) 市場リスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動したり、運用計画が未達成となった場合に損失を受ける可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。
(3) 事業遂行に伴うリスク
① 既存事業に関するリスク
イ 競合激化による需要の減少
当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的に取り組んでいるが、ガス小売全面自由化により、他企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。
ロ 原料費の変動
主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大5ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160%を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。
ハ 法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更
ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。
ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。
ホ 事業環境の変化による既存需要の減少
不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。
ヘ コールセンターへの電話不通
当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
ト 技術開発の遅延
環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。
② 海外事業展開に伴うリスク
チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。また、海外拠点機能を拡大するが、各国固有の法規制や商習慣への対応等により、拠点の運営の停滞や費用負担の増加、新規事業開拓の遅延が発生する可能性がある。
③ 新市場開拓の遅延
家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。
④ 投資未回収
チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影響を与える可能性がある。
(4) 情報管理・システム運用に関するリスク
① 個人情報の流出
公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでいる。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、被害が深刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
② ITシステムの停止・動作不良
業務を遂行するためにITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等システムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。
③ サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化しているため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施している。しかし、サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化した場合には、個人情報の流出、業務に関する基幹ITシステムの停止・動作不良、都市ガス及び電力の製造・供給調整に関するITシステムの停止・動作不良等が発生し、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

(5) 企業の社会的責任に関するリスク
① コンプライアンス違反
コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいるが、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生する可能性がある。
② 新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。
③ 不十分なCS・お客さま対応
CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ有形無形の損害が発生する可能性がある。
④ 人権問題への不十分な対応
ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まる中、人権を尊重して事業活動を行うことは経営上の重要課題として位置付けられる。当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め人権啓発活動に取り組んでいるが、バリューチェーン全体の人権問題への取り組みは十分とは言えず、人権リスクを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。