有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUIH (EDINETへの外部リンク)
東京瓦斯株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧(取締役及び執行役)
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)なお、略歴は2024年6月27日時点(有価証券報告書提出日時点)、所有株式数は2024年3月31日時点
a.取締役の状況
役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 指名委員 報酬委員 | 内田 高史 | 1956年4月17日 |
| (注) | 26,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員 | 笹山 晋一 | 1962年6月11日 |
| (注) | 15,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 比護 隆 | 1963年1月23日 |
| (注) | 9,600 |
役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 監査委員長 | 引頭 麻実 | 1962年11月6日 |
| (注) | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 監査委員 | 大野 弘道 | 1956年8月11日 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 監査委員 | 関口 博之 | 1957年1月15日 |
| (注) | - |
役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 指名委員長 報酬委員 | 淡輪 敏 | 1951年10月26日 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 報酬委員長 指名委員 | 山村 雅之 | 1953年3月30日 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) 指名委員 報酬委員 | 吉高 まり | 1962年9月21日 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 53,300 |
(注) 選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
b.執行役の状況
役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 | 笹山 晋一 | 1962年6月11日 |
| (注)1 | 15,600 | ||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 | 糟谷 敏秀 | 1961年7月12日 |
| (注)1 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 | 木本 憲太郎 | 1961年4月5日 |
| (注)1 | 10,200 | ||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 | 小川 慎介 | 1965年7月30日 |
| (注)1 | 5,600 | ||||||||||||||||||||||
計 | 32,400 |
(注) 1 選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。
2 執行役員は、以下のとおりです(2024年4月1日付)。
役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
専務執行役員 | 棚澤 聡 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員 |
常務執行役員 | 斉藤 彰浩 | CHRO、人事部、秘書部、総務部、法務部、コンプライアンス部、監査部 |
常務執行役員 | 小西 康弘 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員 |
常務執行役員 | 菅沢 伸浩 | CDO、DX推進部、カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長 |
常務執行役員 | 辻 英人 | CRO、総合企画部、資材部、広報部 |
常務執行役員 | 小西 雅子 | 地域共創カンパニー長 DE&I推進担当 |
常務執行役員 | 遠藤 陽 | CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役副社長執行役員 |
常務執行役員 | 南 琢 | CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 |
執行役員 | 門 正之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
執行役員 | 竹内 敦則 | 海外事業カンパニー 海外事業企画部長 |
執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員 |
執行役員 | 矢加部 久孝 | グリーントランスフォーメーションカンパニー 水素・カーボンマネジメント技術戦略部長 |
執行役員 | 大橋 太郎 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長 |
執行役員 | 中村 肇 | TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 三浦 和貴 | エネルギートレーディングカンパニー エネルギー生産本部長 |
執行役員 | 村越 正章 | 秘書部長 |
執行役員 | 清水 精太 | 総合企画部長 |
執行役員 | 遠藤 雅彦 | 地域担当 |
執行役員 | 石坂 匡史 | エネルギートレーディングカンパニー 電力事業部長 |
執行役員 | 川村 俊雄 | グリーントランスフォーメーションカンパニー 再生可能エネルギー事業部長、プロミネットパワー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 小和田 祐子 | 広報部長 |
執行役員 | 五嶋 希 | 人事部長 |
執行役員 | 曽我 豪 | 財務部長 |
執行役員 | 八尾 祐美子 | エネルギートレーディングカンパニー 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 上中 孝之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
執行役員 | 星﨑 友洋 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
3 2022年4月1日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度(Chief X Officer)」を拡充しています。
CEO:最高経営責任者
CTO:最高技術責任者 CHRO:最高人事責任者 CDO:最高デジタル責任者
CRO:最高リスク管理責任者 CIO:最高情報責任者 CFO:最高財務責任者
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社の取締役9名のうち、2/3の6名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。
b.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。
c.社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html)。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。
d.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役3名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。
(注)「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①~⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記①~⑤に該当する者
⑦ 当社から多額の寄付(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額以上)を受けている組織の業務執行者
⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
⑨ ①~⑧の近親者(2親等以内の親族)
⑩ 当社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員)が社外役員を務める会社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員)である者
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04514] S100TUIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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