① 2025年6月24日時点(有価証券報告書提出日時点)の役員(取締役及び執行役)の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
a.取締役の状況
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役会長 指名委員 報酬委員 | 内田 高史 | 1956年4月17日 | |
1979年4月 | 当社入社 | 2010年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2012年4月 | 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 | 2013年4月 | 常務執行役員 資源事業本部長 | 2015年6月 | 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 | 2016年4月 | 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 | 2017年4月 | 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 | 2018年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 2021年6月 | 取締役 代表執行役社長 | 2022年4月 | 取締役 代表執行役社長 CEO | 2023年4月 | 取締役 | 2023年6月 | 取締役会長(現) |
| (注)2 | 27,400 |
取締役 報酬委員 | 笹山 晋一 | 1962年6月11日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2016年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2018年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当 | 2019年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 | 2020年4月 | 専務執行役員 エネルギー需給本部長 | 2020年6月 | 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長 | 2021年6月 | 執行役専務 エネルギー需給本部長 | 2022年4月 | 代表執行役副社長 CSO | 2023年4月 | 代表執行役社長 CEO | 2023年6月 | 取締役 代表執行役社長 CEO(現) |
| (注)2 | 17,200 |
取締役 監査委員 | 比護 隆 | 1963年1月23日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2015年4月 | 財務部長 | 2017年4月 | 執行役員 原料・生産本部 原料部長 | 2018年4月 | 執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 | 2019年4月 | 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 | 2021年4月 | 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 | 2022年4月 | 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当(2023年3月退任) | 2023年6月 | 取締役(現) |
| (注)2 | 9,700 |
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役(社外) 監査委員長 | 引頭 麻実 | 1962年11月6日 | |
1985年4月 | 大和證券株式会社入社 | 2009年4月 | 株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長 | 2013年4月 | 同常務執行役員調査本部副本部長 | 2016年4月 | 同専務理事(2016年12月退任) | 2016年12月 | 証券取引等監視委員会委員(2019年12月退任) | 2020年6月 | 味の素株式会社社外監査役 | 2020年6月 | AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役 | 2020年6月 | 当社取締役(現) | 2021年6月 | フジテック株式会社社外取締役(2023年2月退任) | 2021年6月 | 味の素株式会社社外取締役(現) | 2021年6月 | AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役(現) | 2023年6月 | 三井不動産株式会社社外取締役(現) |
| (注)2 | 1,600 |
取締役(社外) 監査委員 | 大野 弘道 | 1956年8月11日 | |
1979年4月 | 味の素株式会社入社 | 2007年6月 | 同執行役員財務部長 | 2011年6月 | 同取締役常務執行役員(財務・購買担当)(2017年6月退任) 一般社団法人日本IR協議会理事(2017年6月退任) | 2013年4月 | 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員(2017年6月退任) | 2019年6月 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(現) | 2020年6月 | 当社監査役 | 2021年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 監査委員 | 関口 博之 | 1957年1月15日 | |
1979年4月 | 日本放送協会入局 | 1987年8月 | 同報道局経済部記者(運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当) | 1998年6月 | 同報道局経済部デスク | 2001年6月 | 同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター | 2004年4月 | 同「経済羅針盤」キャスター | 2007年6月 | 同解説主幹 | 2014年6月 | 同解説副委員長 | 2017年4月 | 同「おはよう日本・おはBiz」キャスター (企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当)(2022年1月退局) | 2022年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役(社外) 指名委員長 報酬委員 | 淡輪 敏 | 1951年10月26日 | |
1976年4月 | 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 | 2005年6月 | 三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長 | 2006年6月 | 同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長 | 2007年4月 | 同執行役員 人事・労制部長 | 2010年4月 | 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長 | 2012年4月 | 同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 | 2012年6月 | 同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 | 2013年4月 | 同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当 | 2014年4月 | 同代表取締役社長執行役員 | 2020年4月 | 同代表取締役会長 | 2022年6月 | KDDI株式会社社外取締役(現) | 2023年4月 | 三井化学株式会社取締役会長(現) | 2023年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 報酬委員長 指名委員 | 山村 雅之 | 1953年3月30日 | |
1978年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 1999年1月 | 日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第一部門 担当部長 | 1999年7月 | 同第一部門 担当部長 | 2005年6月 | 東日本電信電話株式会社 取締役東京支店長 | 2008年6月 | 同常務取締役東京支店長 | 2009年6月 | 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務 | 2011年5月 | 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 | 2012年6月 | 同代表取締役社長 | 2018年6月 | 同相談役(2024年6月退任) | 2019年6月 | 芙蓉総合リース株式会社社外取締役(現) | 2020年4月 | 一般社団法人電気通信協会会長(現) | 2024年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 指名委員 報酬委員 | 吉高 まり | 1962年9月21日 | |
1985年4月 | 株式会社エイ・エス・ティ(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)入社 | 1987年5月 | 米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社 | 1998年5月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現 シティグループ証券株式会社)入社 | 2000年8月 | 東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 | 2009年4月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 非常勤講師(2024年3月退任) | 2016年4月 | 関西学院大学人間福祉学部 非常勤講師(2022年3月退任) | 2020年5月 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社入社 フェロー(サステナビリティ) 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 サステナビリティ経営支援室長(2025年4月退任) | 2021年9月 | 一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事(現) | 2022年4月 | 東京大学教養学部 客員教授(現) | 2024年4月 | 慶應義塾大学 特別招聘教授(現) | 2024年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
計 | 55,900 |
(注)1 所有株式数は2025年3月31日時点です。
2 選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
b.執行役の状況
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
代表執行役社長 | 笹山 晋一 | 1962年6月11日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2016年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2018年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当 | 2019年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 | 2020年4月 | 専務執行役員 エネルギー需給本部長 | 2020年6月 | 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長 | 2021年6月 | 執行役専務 エネルギー需給本部長 | 2022年4月 | 代表執行役副社長 CSO | 2023年4月 | 代表執行役社長 CEO | 2023年6月 | 取締役 代表執行役社長 CEO(現) |
| (注)2 | 17,200 |
代表執行役副社長 | 糟谷 敏秀 | 1961年7月12日 | |
1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) | 2011年1月 | 通商政策局通商機構部長 | 2011年8月 | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 | 2013年6月 | 大臣官房総括審議官 | 2015年6月 | 製造産業局長 | 2017年7月 | 経済産業政策局長 | 2018年7月 | 大臣官房長 | 2020年7月 | 特許庁長官(2021年7月退官) | 2021年11月 | 当社参事 | 2022年4月 | 執行役専務 海外事業カンパニー長 | 2023年4月 | 代表執行役副社長 海外事業カンパニー長(現) |
| (注)2 | 1,000 |
代表執行役副社長 | 木本 憲太郎 | 1961年4月5日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2015年4月 | 執行役員 資源事業本部原料部長 | 2016年4月 | 執行役員資源・海外本部原料部長 | 2017年4月 | 常務執行役員 原料・生産本部長 | 2020年4月 | 常務執行役員 エネルギー生産本部長、デジタルイノベーション本部長 | 2021年4月 | 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長 | 2022年4月 | 専務執行役員 CTO、CDO、デジタルイノベーション本部長 | 2023年4月 | 代表執行役副社長 CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長(現) |
| (注)2 | 10,200 |
代表執行役副社長 | 小川 慎介 | 1965年7月30日 | |
1989年4月 | 当社入社 | 2018年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2020年4月 | 常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部 | 2021年4月 | 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、監査部 | 2022年4月 | 専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部 | 2023年4月 | 代表執行役副社長 カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー長(現) |
| (注)2 | 5,600 |
計 | 34,000 |
(注) 1 所有株式数は2025年3月31日時点です。
2 選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。
3 執行役員は、以下のとおりです(2025年4月1日付)。
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役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員 |
専務執行役員 | 菅沢 伸浩 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
常務執行役員 | 斉藤 彰浩 | CHRO、人事部、法務部、コンプライアンス部、監査部 |
常務執行役員 | 小西 康弘 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員 |
常務執行役員 | 辻 英人 | 総務部、資材部、広報部 |
常務執行役員 | 小西 雅子 | 地域共創カンパニー長 DE&I推進担当 |
常務執行役員 | 遠藤 陽 | CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役社長執行役員 |
常務執行役員 | 南 琢 | CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 |
常務執行役員 | 村越 正章 | CRO、総合企画部、秘書部 |
常務執行役員 | 清水 精太 | CDO、DX推進部、カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長 |
執行役員 | 竹内 敦則 | 海外事業カンパニー 海外事業企画部長 |
執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員 |
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役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
執行役員 | 大橋 太郎 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長 |
執行役員 | 中村 肇 | TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 三浦 和貴 | エネルギートレーディングカンパニー エネルギー生産本部長 |
執行役員 | 石坂 匡史 | エネルギートレーディングカンパニー 最適化戦略部長、株式会社ニジオ 代表取締役 |
執行役員 | 川村 俊雄 | グリーントランスフォーメーションカンパニー 副カンパニー長 再生可能エネルギー事業部長、プロミネットパワー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 小和田 祐子 | 秘書部長 |
執行役員 | 五嶋 希 | 人事部長 |
執行役員 | 曽我 豪 | 財務部長 |
執行役員 | 八尾 祐美子 | エネルギートレーディングカンパニー 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 上中 孝之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
執行役員 | 星﨑 友洋 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
執行役員 | 村田 行麿 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
執行役員 | 堀坂 研太郎 | 総合企画部長 |
執行役員 | 櫻井 賢司 | エネルギートレーディングカンパニー TG Energy Trading Pte Ltd.社長 |
執行役員 | 西山 智之 | 地域担当 |
4 2022年4月1日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度(Chief X Officer)」を拡充しています。
CEO:最高経営責任者
CTO:最高技術責任者 CHRO:最高人事責任者 CIO:最高情報責任者
CFO:最高財務責任者 CRO:最高リスク管理責任者 CDO:最高デジタル責任者
② 2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役9名選任の件を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員(取締役及び執行役)の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
a.取締役の状況
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役会長 指名委員 報酬委員 | 内田 高史 | 1956年4月17日 | |
1979年4月 | 当社入社 | 2010年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2012年4月 | 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 | 2013年4月 | 常務執行役員 資源事業本部長 | 2015年6月 | 取締役 常務執行役員資源事業本部長 | 2016年4月 | 代表取締役 副社長執行役員リビング本部長 | 2017年4月 | 代表取締役 副社長執行役員リビングサービス本部長 | 2018年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 2021年6月 | 取締役 代表執行役社長 | 2022年4月 | 取締役 代表執行役社長CEO | 2023年4月 | 取締役 | 2023年6月 | 取締役会長(現) |
| (注)2 | 27,400 |
取締役 | 笹山 晋一 | 1962年6月11日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2016年4月 | 執行役員 総合企画部長 | 2018年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当 | 2019年4月 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 | 2020年4月 | 専務執行役員 エネルギー需給本部長 | 2020年6月 | 取締役 専務執行役員エネルギー需給本部長 | 2021年6月 | 執行役専務 エネルギー需給本部長 | 2022年4月 | 代表執行役副社長 CSO | 2023年4月 | 代表執行役社長 CEO | 2023年6月 | 取締役 代表執行役社長CEO(現) |
| (注)2 | 17,200 |
取締役 監査委員 | 比護 隆 | 1963年1月23日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2015年4月 | 財務部長 | 2017年4月 | 執行役員 原料・生産本部原料部長 | 2018年4月 | 執行役員 原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 | 2019年4月 | 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役 社長執行役員 | 2021年4月 | 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 | 2022年4月 | 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当(2023年3月退任) | 2023年6月 | 取締役(現) |
| (注)2 | 9,700 |
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役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役(社外) 監査委員 | 関口 博之 | 1957年1月15日 | |
1979年4月 | 日本放送協会入局 | 1987年8月 | 同報道局経済部記者(運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当) | 1998年6月 | 同報道局経済部デスク | 2001年6月 | 同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター | 2004年4月 | 同「経済羅針盤」キャスター | 2007年6月 | 同解説主幹 | 2014年6月 | 同解説副委員長 | 2017年4月 | 同「おはよう日本・おはBiz」キャスター(企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当)(2022年1月退局) | 2022年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 指名委員長 報酬委員 | 淡輪 敏 | 1951年10月26日 | |
1976年4月 | 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 | 2005年6月 | 三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長 | 2006年6月 | 同理事 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長 | 2007年4月 | 同執行役員 人事・労制部長 | 2010年4月 | 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長 | 2012年4月 | 同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 | 2012年6月 | 同取締役常務執行役員石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 | 2013年4月 | 同取締役専務執行役員機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当 | 2014年4月 | 同代表取締役社長執行役員 | 2020年4月 | 同代表取締役会長 | 2022年6月 | KDDI株式会社社外取締役(現) | 2023年4月 | 三井化学株式会社取締役会長(現) | 2023年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 報酬委員長 指名委員 | 山村 雅之 | 1953年3月30日 | |
1978年4月 | 日本電信電話公社入社 | 1999年1月 | 日本電信電話株式会社持株会社移行本部第一部門 担当部長 | 1999年7月 | 同第一部門 担当部長 | 2005年6月 | 東日本電信電話株式会社取締役東京支店長 | 2008年6月 | 同常務取締役東京支店長 | 2009年6月 | 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長設備部長兼務 | 2011年5月 | 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 | 2012年6月 | 同代表取締役社長 | 2018年6月 | 同相談役(2024年6月退任) | 2019年6月 | 芙蓉総合リース株式会社社外取締役(現) | 2020年4月 | 一般社団法人電気通信協会会長(現) | 2024年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
|
役職 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (注)1 |
取締役(社外) 指名委員 報酬委員 | 吉高 まり | 1962年9月21日 | |
1985年4月 | 株式会社エイ・エス・ティ(現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)入社 | 1987年5月 | 米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社 | 1998年5月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社 | 2000年8月 | 東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 | 2009年4月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師(2024年3月退任) | 2016年4月 | 関西学院大学人間福祉学部非常勤講師(2022年3月退任) | 2020年5月 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社入社 フェロー(サステナビリティ) 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部サステナビリティ経営支援室長(2025年4月退任) | 2021年9月 | 一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事(現) | 2022年4月 | 東京大学教養学部 客員教授(現) | 2024年4月 | 慶應義塾大学 特別招聘教授(現) | 2024年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 監査委員長 | 小松 百合弥 | 1962年10月18日 | |
1986年4月 | 野村證券株式会社入社 | 1988年4月 | クレディスイス信託銀行株式会社入社 | 1990年4月 | スパークス投資顧問株式会社(現スパークス・グループ株式会社)入社 | 1996年5月 | The Dreyfus Corporation入社 | 1999年12月 | Fiduciary Trust Company International入社 | 2000年9月 | インテラセット株式会社入社 | 2004年11月 | Worldeye Capital Inc.入社 | 2006年6月 | Olympus Capital Holdings Asia入社 | 2010年7月 | 大和クオンタム・キャピタル株式会社入社 | 2010年8月 | 大塚化学株式会社執行役員(2012年12月退任) | 2013年1月 | 株式会社ドワンゴ執行役員 CFO | 2014年10月 | 株式会社ドワンゴ取締役 CFO(2021年6月退任) | 2014年10月 | 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現株式会社KADOKAWA)取締役 | 2017年6月 | カドカワ株式会社(現株式会社KADOKAWA)執行役員(2019年2月退任) | 2020年7月 | NTN株式会社社外取締役(現) | 2021年6月 | 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(現) | 2021年9月 | IAパートナーズ株式会社入社 | 2022年6月 | 株式会社ダイセル社外取締役(現) | 2023年1月 | IAパートナーズ株式会社取締役(2024年4月退任) | 2025年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
取締役(社外) 監査委員 | 深澤 祐二 | 1954年11月1日 | |
1978年4月 | 日本国有鉄道入社 | 1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | 2003年6月 | 同総合企画本部投資計画部長 | 2006年6月 | 同取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長 | 2008年6月 | 同常務取締役 | 2012年6月 | 同代表取締役副社長 | 2016年6月 | 同代表取締役副社長 社長補佐(全般)、インド高速鉄道担当 | 2018年4月 | 同代表取締役社長 | 2024年4月 | 同取締役会長(現) | 2025年4月 | 公益財団法人日本テニス協会会長(現) | 2025年6月 | 当社取締役(現) |
| (注)2 | - |
計 | 54,300 |
(注) 1 所有株式数は2025年3月31日時点です。
2 選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
b.執行役の状況
執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b.執行役の状況」のとおりです。
③ 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役9名のうち、2/3の6名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。
b.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。
c.社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html)。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。
d.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役3名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。
(注)「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①~⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記①~⑤に該当する者
⑦ 当社から多額の寄付(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額以上)を受けている組織の業務執行者
⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
⑨ ①~⑧の近親者(2親等以内の親族)
⑩ 当社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員)が社外役員を務める会社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員)である者