東京産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 成約高の状況

成約高は、電力関連部門につきましては、電力業界が原子力発電所の停止や燃料費の高騰等により、非常に厳しい状況が続いている中、457億98百万円と前事業年度比11億27百万円(△2.4%)の減少となりました。また、化学機械関連部門では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連設備が堅調に推移し、成約高は220億52百万円と前事業年度比99億66百万円(82.5%)の増加となりました。電子精機関連部門では、輸出案件におけるスマホ関連業界が比較的好調でありましたが、前期同様の成約には至らず95億58百万円と前事業年度比26億2百万円(△21.4%)の減少となりました。環境・船舶関連部門は、震災関連案件が比較的堅調でありました関係で、38億72百万円と前事業年度比2億36百万円(6.5%)の増加となりました。その他は、46億48百万円と前事業年度比9億53百万円の増加となりました。
以上の結果、成約高合計では859億30百万円と前事業年度比74億25百万円(9.5%)の増加となりました。

② 売上高の状況

売上高は電力関連部門につきましては、大口発電設備の売上計上の影響もあり、667億60百万円と前事業年度比159億85百万円(31.5%)の増加となりました。化学機械関連部門につきましては、123億87百万円と前事業年度比1億94百万円(1.6%)の増加となり、電子精機関連部門では100億24百万円と前事業年度比19億76百万円(△16.5%)の減少となりました。環境・船舶関連部門では、37億68百万円と前事業年度比4億56百万円(△10.8%)の減少となりました。その他は、41億70百万円と前事業年度比8億20百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高合計では、971億12百万円と前事業年度比145億67百万円(17.6%)の増加となりました。

③ 営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、費目により増減はあるものの、前事業年度比2億52百万円(△5.4%)減少の44億32百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比1億円(9.3%)増加の11億89百万円となりました。

④ 経常利益の状況

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引38百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比62百万円(4.6%)増加の14億29百万円となりました。

⑤ 当期純利益の状況

特別利益、特別損失につきましては、投資有価証券の売却益などにより差引で96百万円の利益となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比1億91百万円(14.4%)増加の15億26百万円となり、当期純利益は前事業年度比1億12百万円(15.0%)増加の8億67百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローに関する分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	48.2	50.8	30.1	25.2	48.5
時価ベースの自己資本比率(%)	21.7	22.8	15.1	11.8	28.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	―	49.5	129.5	100.0	98.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	196.1	74.8	97.7	98.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)当社は、連結対象子会社が無くなったため、2013年3月期より個別財務諸表のみの開示となっております。そのため、2013年3月期以前の数値につきましても、比較情報の観点から個別決算数値を基に記載しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)2010年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのた
め記載を省略しております。