東京産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策により円高是正や株価の上昇が進行し、輸出企業を中心に業績が緩やかに回復しました。加えて、緊急経済対策による公共投資の増加、消費税増税前の駆込み需要により個人消費も下支えとなり、全体としては緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、東日本大震災以降、燃料費増による電気料金の値上げなどを要因とした国内産業の海外移転も加速し、加えて消費税率アップなどもあったことから、依然不透明な状況も続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、859億30百万円と前事業年度を74億25百万円(9.5%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、971億12百万円となり、前事業年度を145億67百万円(17.6%)上回りました。これに伴う売上総利益は56億18百万円、営業利益11億89百万円、経常利益14億29百万円、当期純利益は8億67百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門68.7%、化学機械関連部門12.8%、電子精機関連部門10.3%、環境・船舶関連部門3.9%、その他4.3%となりました。
なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当第4四半期より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

セグメント別の状況

(電力関連部門)

電力業界としては、2011年の震災以降、原子力発電所の停止や燃料費の高騰等により、引続き非常に厳しい経営環境が続くものと思われます。一方で、電気料金の値上げ等収益改善要因も見受けられますが、依然として先行きは不透明な状況にあると思われます。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は457億98百万円と前事業年度比11億27百万円(△2.4%)の減少となりました。一方で売上高は667億60百万円と前事業年度比159億85百万円(31.5%)の増加となりました。

(化学機械関連部門)

化学品業界としては、昨今の市況・エネルギー事情から海外移転が加速し、国内における設備投資は減少の傾向にあります。一方で、震災以降の政府主導による固定価格買取制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連設備の導入が堅調に推移しており、当部門において拡販を推進しております。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は220億52百万円と前事業年度比99億66百万円(82.5%)の増加となりました。売上高は123億87百万円と前事業年度比1億94百万円(1.6%)の増加となりました。

(電子精機関連部門)

好調な自動車関連業界やスマホ関連業界に牽引され、工作機械が比較的堅調に推移しました。ウクライナ、中国情勢等、海外における予断を許さない状況はあるものの、自動車関連業界は海外生産へのシフトを依然として進めており、当グループのビジネスエリアも中国、ASEANに留まらずメキシコを含めたNAFTA圏へと拡大しております。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は95億58百万円と前事業年度比26億2百万円(△21.4%)の減少となりました。売上高も同様に100億24百万円と前事業年度比19億76百万円(△16.5%)の減少となりました。

(環境・船舶関連部門)

震災処理に係る、焼却関連事業、再生可能エネルギー、震災瓦礫焼却向薬剤等が比較的堅調でありました。引き続き、放射能除染減容システムなどの新規案件に取り組むと共に、既存の船舶関連事業におきましても注力してまいります。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は38億72百万円と前事業年度比2億36百万円(6.5%)の増加となりました。売上高は37億68百万円と前事業年度比4億56百万円(△10.8%)の減少となりました。

(その他)

成約高は46億48百万円と前事業年度比9億53百万円の増加、売上高は41億70百万円と前事業年度比8億20百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ9億37百万円増加し、90億11百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は16億8百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益15億26百万円、売上債権の減少額93億44百万円であり、支出の主なものは、仕入債務の減少額81億85百万円、法人税等の支払額5億56百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は4億7百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却2億14百万円、投資有価証券の売却12億22百万円であり、支出の主な内訳は有価証券の取得10億円、有形固定資産の取得2億33百万円、投資有価証券の取得6億4百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は2億62百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。