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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059IC

有価証券報告書抜粋 東京産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


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回次第101期第102期第103期第104期第105期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)64,14484,05482,54497,11280,981
経常利益(百万円)8801,8501,3671,4291,928
当期純利益(百万円)3638637548671,113
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)
資本金(百万円)3,4433,4433,4433,4433,443
発行済株式総数(株)28,678,48628,678,48628,678,48628,678,48628,678,486
純資産額(百万円)16,15416,78317,43318,23019,802
総資産額(百万円)31,80755,73769,20837,61142,407
1株当たり純資産額(円)601.41624.83649.12678.91737.47
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)10.0010.0010.0010.0013.00
(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)
1株当たり当期純利益金額(円)13.5232.1328.1032.3141.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)50.830.125.248.546.7
自己資本利益率(%)2.25.24.44.95.9
株価収益率(倍)19.979.7710.8512.4412.20
配当性向(%)74.031.135.631.031.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,2201,5691,6082,148
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,150△15△407△1,715
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△282△284△262△343
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)6,8018,0739,0119,132
従業員数(名)258250240242244

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第102期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第101期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
また、第102期については、比較情報の観点から個別財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高につき記載しております。
5.第102期、第103期、第104期及び第105期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。
6.従来、当社が売買契約の当事者とならずに代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、第104期第4四半期より、口銭相当額のみを損益計算書の売上高として表示する方法に変更しております。このため、過去の数値に関しましても、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7.2015年3月期の1株当たり当期純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(611,000株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02527] S10059IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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