東京産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、419億66百万円となり、前事業年度末と比較して39億64百万円(△8.6%)の減少となりました。主な要因として、売上債権の減少等により流動資産が60億20百万円(△17.2%)減少し、太陽光発電用資産の増加等により、固定資産が20億56百万円(18.8%)増加したことによるものであります。
負債の合計は203億83百万円となり、前事業年度末と比較して51億60百万円(△20.2%)の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により、流動負債が55億29百万円(△23.2%)減少し、繰延税金負債の増加等により、固定負債が3億68百万円(22.2%)増加したことによるものであります。
純資産の合計は215億82百万円となり、前事業年度末と比較して11億96百万円(5.9%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は51.4%となりました。

(3)経営成績の分析

① 成約高・売上高の状況

当事業年度末における成約高・売上高に関する分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、主として給与や退職給付費用等人件費の増加により、前事業年度比3億5百万円(6.6%)増加の49億50百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比7億13百万円(△34.5%)減少の13億54百万円となりました。

③ 経常利益の状況

営業外収益、費用につきましては、リース資産(太陽光発電用資産)に係る支払利息の増加はありましたが、当事業年度において為替差損が解消し為替差益に転じた結果、前事業年度に比べ差引27百万円の増益となりました。
その結果、経常利益は前事業年度比6億85百万円(△30.1%)減少の15億91百万円となりました。

④ 当期純利益の状況

特別利益、特別損失につきましては、持ち合い解消を目的とした投資有価証券の売却等により差引で72百万円の利益となりました。
その結果、税引前当期純利益は前事業年度比5億49百万円(△24.8%)減少の16億63百万円、当期純利益は前事業年度比3億76百万円(△24.8%)減少の11億42百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。


(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	25.2	48.5	46.7	44.4	51.4
時価ベースの自己資本比率(%)	11.8	28.7	32.0	24.2	29.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	100.0	98.9	73.5	―	269.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	97.7	98.7	108.8	―	20.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注3)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。