東京産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られ、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気動向、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題、米国新政権による政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、942億82百万円と前事業年度を151億60百万円(13.9%)下回りました。また、当事業年度における売上高は、849億72百万円となり、前事業年度を260億56百万円(23.5%)下回りました。これに伴う売上総利益は62億99百万円、営業利益13億54百万円、経常利益15億91百万円、当期純利益は11億42百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門55.0%、化学機械関連部門19.8%、電子精機関連部門12.4%、環境関連部門12.6%、その他0.2%となりました。

セグメント別の状況

(電力関連部門)

アフターサービス案件が堅調を維持し、成約高は540億9百万円と前事業年度比1億91百万円(△0.4%)減少のほぼ横ばいとなりました。売上高は467億11百万円と前事業年度比144億47百万円(△23.6%)の減少となりました。

(化学機械関連部門)

再生可能エネルギー案件は好調を維持するものの、大口プラント工事が一巡したことなどにより、成約高は188億93百万円と前事業年度比49億95百万円(△20.9%)の減少となりました。売上高は168億65百万円と前事業年度比52億99百万円(△23.9%)の減少となりました。

(電子精機関連部門)

中国向けスマートフォン需要用途の工作機械が一服したことにより、成約高は91億52百万円と前事業年度比84億87百万円(△48.1%)の減少となりました。売上高は105億39百万円と前事業年度比65億75百万円(△38.4%)の減少となりました。

(環境関連部門)

コンビニ・スーパー向けポリエチレン包材の受注が着実に伸びるものの、大口案件などの減少により、成約高は120億89百万円と前事業年度比14億85百万円(△10.9%)の減少となりました。売上高は107億19百万円と前事業年度比2億66百万円(2.6%)の増加となりました。

(その他)

成約高は1億37百万円と前事業年度比0百万円の減少、売上高も同様に1億37百万円と前事業年度比0百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億62百万円増加し、65億42百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は9億12百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額40億19百万円、税引前当期純利益16億63百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額50億81百万円、法人税等の支払額6億11百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は87百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入24億円、投資有価証券の売却及び償還による収入4億56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億68百万円、投資有価証券の取得による支出5億4百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は4億97百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。