東京製綱株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当期末(2016年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は316百万円ありました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、36,627百万円(前連結会計年度末は33,953百万円)となり、2,673百万円増加しました。棚卸資産の増加が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、51,861百万円(前連結会計年度末は53,300百万円)となり、1,439百万円減少しました。投資有価証券の減少が主な要因であります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、36,168百万円(前連結会計年度末は30,063百万円)となり、6,104百万円増加しました。短期借入金と前受金等のその他の増加が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、28,395百万円(前連結会計年度末は34,875百万円)となり、6,480百万円減少しました。長期借入金の減少が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,945百万円(前連結会計年度末は22,320百万円)となり、1,625百万円増加しました。A種種類株式の取得及び消却、その他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の処分、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加要因であります。
⑥キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比79百万円減少し、4,569百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により4,240百万円の収入(前連結会計年度は7,844百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により2,166百万円の支出(前連結会計年度は1,744百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により2,087百万円の支出(前連結会計年度は3,525百万円の支出)となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高の状況
当連結会計年度の売上高は65,281百万円で前連結会計年度に比し8,033百万円(11.0%)減少しました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
鋼索鋼線関連の売上高は前連結会計年度に比し688百万円(2.4%)増加し、28,788百万円となりました。ワイヤ製品においては、主にプロジェクト案件向けが減少しておりますが、エレベータロープ、繊維ロープ等のロープ製品の販売数量は増加しております。
スチールコード関連の売上高は前連結会計年度に比し2,052百万円(13.6%)減少し、13,038百万円となりました。市況の悪化に伴い、国内・中国共にタイヤコードの販売数量が減少しております。
開発製品関連の売上高は前連結会計年度に比し4,891百万円(24.7%)減少し、14,898百万円となりました。国内における道路関連製品、海外向け炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)の売上が増加しておりますが、前期に海外プロジェクト案件の売上を計上した反動があり減少しております。
不動産関連の売上高は前連結会計年度に比し129百万円(11.3%)増加し、1,272百万円となりました。青森県八戸市にて2015年6月に開始した太陽光発電事業での売電収入が寄与しております。
その他の売上高は前連結会計年度に比し1,907百万円(20.7%)減少し、7,284百万円となりました。原油価格の下落に伴い、石油製品関連の売上が減少しております。
②営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は、4,303百万円で前連結会計年度に比し355百万円(9.0%)増加しました。これは主に原油安によりエネルギーコスト低下を含む原価改善等によるものであります。

③経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は、3,021百万円で前連結会計年度に比し1,422百万円(32.0%)減少しました。これは主に外貨建債権の評価替えに伴う為替差損の影響等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,673百万円で前連結会計年度に比し1,148百万円(30.0%)減少しました。これは主に経常利益の減少によるものであります。