東京貴宝株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(千円)	5,018,365	4,908,135	4,626,800	4,502,439	3,259,774
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	91,455	82,221	82,270	△28,767	△109,478
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	82,411	56,078	△24,267	165,328	△117,267
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	-	―
資本金	(千円)	636,606	636,606	636,606	636,606	636,606
発行済株式総数	(株)	4,478,560	447,856	447,856	447,856	447,856
純資産額	(千円)	3,273,055	3,315,821	3,226,788	3,290,783	3,147,610
総資産額	(千円)	6,822,392	6,928,189	6,967,559	6,767,501	6,667,845
1株当たり純資産額	(円)	7,401.62	7,499.97	7,298.59	7,833.13	7,492.33
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)	(円)	8	44	80	80	40
		(4)	(4)	(40)	(40)	(40)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	186.36	126.82	△54.89	381.53	△279.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	48.0	47.7	46.3	48.6	47.2
自己資本利益率	(%)	2.5	1.7	△0.7	5.1	△3.6
株価収益率	(倍)	14.9	24.5	―	4.5	―
配当性向	(%)	42.9	63.1	―	21.0	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	147,671	116,787	△208,809	276,406	196,249
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	52	△13,055	57,067	△33,209	△116,038
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△560,971	△45,609	93,204	△213,346	106,891
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	397,855	455,978	397,441	427,291	614,393
従業員数	(人)	92	90	86	94	88
〔外、平均臨時従業員数〕	(人)	〔9〕	〔8〕	〔9〕	〔9〕	〔7〕
株主総利回り	(%)	104.8	120.2	108.3	74.3	84.3
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	300	300 (3,180)	3,475	3,780	2,317
最低株価	(円)	260	270 (2,710)	2,705	1,700	1,678

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第60期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4 当社は、2017年10月1日をもって、10株を1株とする株式併合を実施しております。第59期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は1株につき80円となります。
5 第60期び第62期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6 第58期及び第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
7 第58期から第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、第60期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、第59期の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
9 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
10 2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。第59期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
11 第62期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。