有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKBV (EDINETへの外部リンク)
東京貿易ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,586 | 35,883 | 49,074 | 57,263 | 63,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,527 | 3,706 | 5,234 | 4,763 | 4,594 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,197 | 3,395 | 3,579 | 3,926 | 2,677 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,792 | 3,248 | 4,165 | 3,782 | 3,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,562 | 35,768 | 39,945 | 43,216 | 45,680 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,643 | 47,123 | 59,317 | 59,663 | 62,048 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 7,795.48 | 8,334.20 | 9,246.65 | 9,980.47 | 10,550.92 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 509.10 | 795.80 | 838.84 | 920.28 | 627.63 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.0 | 75.5 | 66.5 | 71.4 | 72.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | 6.63 | 9.71 | 9.54 | 9.57 | 6.11 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,211 | 2,635 | 4,090 | 4,068 | 1,201 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,134 | △776 | △7,563 | 808 | △843 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △423 | △2,078 | △619 | △1,476 | △1,488 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,848 | 18,717 | 14,610 | 18,114 | 17,064 |
| 従業員数 | (名) | 963 | 966 | 1,236 | 1,235 | 1,264 |
| (ほか、平均臨時雇用人員) | (127) | (145) | (127) | |||
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であります。なお、第103期までは、パートタイマー、アルバイトの人員数を従業員数に含めておりましたが、第104期より重要性が増したため、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第105期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.連結子会社における耐火物の輸入販売取引について、第106期より役割・機能およびリスク負担の実態を踏まえ、収益認識会計基準における本人取引として売上高を総額で認識しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準(追加情報)」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02625] S100YKBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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