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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNMN

有価証券報告書抜粋 東京都競馬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、85,346百万円と前連結会計年度末に比べ2,274百万円(2.7%)増加いたしました。
流動資産は16,112百万円と前連結会計年度末に比べ1,126百万円(6.5%)減少いたしました。これは、立替金が1,657百万円増加したものの、現金及び預金が3,027百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は69,233百万円と前連結会計年度末に比べ3,400百万円(5.2%)増加いたしました。有形固定資産については、習志野物流用地取得により土地が増加し、前連結会計年度末に比べ3,728百万円(6.1%)増加いたしました。無形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度に比べ98百万円(11.8%)減少いたしました。投資その他の資産については、長期立替金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ229百万円(6.2%)減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、25,394百万円と前連結会計年度末に比べ495百万円(1.9%)減少いたしました。
流動負債は16,862百万円と前連結会計年度末に比べ7,473百万円(79.6%)増加いたしました。これは、固定負債の社債12,000百万円が流動負債である1年内償還予定の社債に振替られたことによるものであります。固定負債は8,532百万円と前連結会計年度末に比べ7,968百万円(48.3%)減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計額は、59,951百万円と前連結会計年度末に比べ2,769百万円(4.8%)増加いたしました。これは、期末配当及び中間配当により1,285百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を4,054百万円計上したことに伴い利益剰余金が2,768百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8%から70.2%に上がり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,001.41円から2,098.88円に増加いたしました。


(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム(SPAT4)が4月1日より発売日を拡大し、地方競馬全場・全レースの発売を行ったことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は21,302百万円と前連結会計年度に比べ1,467百万円(7.4%)増収となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「SPAT4プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や、広告宣伝費が増加したことにより、13,612百万円と前連結会計年度に比べ489百万円(3.7%)増加となりました。
販売費及び一般管理費は1,655百万円で前連結会計年度に比べ75百万円(4.8%)増加、この結果、営業利益は6,033百万円と前連結会計年度に比べ902百万円(17.6%)の増益となりました。
営業外収益については、受取配当金25百万円、線下補償料8百万円、営業外費用については、支払利息86百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は5,999百万円と前連結会計年度に比べ901百万円(17.7%)の増益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5,999百万円と前連結会計年度に比べ1,096百万円(22.4%)の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は1,945百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(7.2%)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,054百万円と前連結会計年度に比べ966百万円(31.3%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の108.07円から141.92円に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益5,999百万円、減価償却費3,430百万円などによる収入に対し、有形固定資産の取得による支出7,196百万円、法人税等の支払額1,864百万円、立替金の増減額1,657百万円などによる支出により、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し、6,848百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,864百万円、立替金の増減額1,657百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益5,999百万円、減価償却費3,430百万円などの増加要因により、5,765百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額830百万円、投資有価証券の売却による収入103百万円などに対し、有形固定資産の取得による支出7,196百万円などにより、6,239百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,279百万円、長期借入金の返済による支出375百万円などにより、1,723百万円の支出となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04603] S100CNMN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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