東京都競馬株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	中 西 充	1956年9月23日生	2011年7月 中央卸売市場長 2012年7月 産業労働局長 2013年7月 総務局長 2016年6月 東京都副知事 2017年10月 東京臨海熱供給株式会社代表取締役 社長 2019年3月 当社代表取締役社長(現) 株式会社東京プロパティサービス代表取締役会長(現) 株式会社東京サマーランド代表取締役社長(現) 東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)	(注)4	12
常務取締役 企画、財務、 倉庫賃貸事業 部門担当	磯 部 尚 志	1954年3月14日生	1979年4月 当社入社 2005年4月 当社競馬事業部長 2007年4月 当社経理部長 2008年3月 当社取締役経理部長 2010年3月 2015年3月 当社常務取締役(現) 東京倉庫株式会社代表取締役社長(現)	(注)3	89
常務取締役 総務、 遊園地事業、 サービス事業 部門担当	猪 口 圭 一	1956年4月21日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 当社総務部長 2013年3月 当社取締役総務部長 2014年3月 当社取締役 株式会社東京サマーランド専務取締役 2016年3月 当社常務取締役(現) 株式会社東京プロパティサービス代表取締役社長(現)	(注)4	36
常務取締役 公営競技事業、 施設整備部門 担当	松 田 芳 和	1955年9月15日生	2009年7月 東京都教育庁次長 2011年7月 東京都会計管理局長 2014年7月 東京都下水道局長 2015年8月 株式会社セントラルプラザ代表取締役社長 2018年3月 当社常務取締役(現)	(注)3	20
取締役	伊 藤 昌 宏	1965年2月24日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 当社総務部次長 2013年4月 当社競馬事業部部長 2014年4月 当社競馬事業部長 2017年3月 当社取締役競馬事業部長 2019年3月 当社取締役(現) 株式会社東京サマーランド常務取締役 2021年3月 株式会社東京サマーランド取締役(現)	(注)4	20
取締役 総務部長	髙 倉 和 仁	1965年11月16日生	1989年4月 当社入社 2013年4月 当社企画部次長 2014年10月 当社内部統制監理室長 2017年4月 当社施設整備部長 2018年4月 当社総務部長 2019年3月 当社取締役総務部長(現)	(注)4	29
取締役 企画部長	石 井 玲	1956年6月28日生	2008年4月 東京都生活文化スポーツ局参事 2010年7月 東京都生活文化局私学部長 2012年7月 東京都人事委員会事務局任用公平部長 2014年7月 東京都多摩水道改革推進本部長 2016年8月 公益財団法人東京都私学財団専務理事 2020年3月 当社取締役企画部長(現)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	桑 原 敏 武	1935年6月22日生	1993年11月 渋谷区総務部長 1995年6月 渋谷区助役 2003年4月 渋谷区長 2016年3月 当社取締役(現)	(注)3	7
取締役	佐 藤 浩 二	1947年12月5日生	2006年9月 日本中央競馬会常務理事 2009年3月 日本中央競馬会総括監 2009年4月 日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連盟会長 2014年9月 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団理事長 2014年12月 公益社団法人日本装削蹄協会会長(現) 2019年3月 当社取締役(現)	(注)4	5
取締役	長 岡 勤	1955年11月23日生	2009年4月 株式会社東京ドーム常務執行役員 2012年4月 同社常務取締役執行役員 2014年4月 同社専務取締役執行役員 2016年4月 同社代表取締役社長執行役員(現) 2019年6月 富士急行株式会社社外取締役(現) 2020年3月 当社取締役(現)	(注)3	5
取締役	永 嶋 悦 子	1959年8月10日生	2007年4月 株式会社オリエンタルランド執行役員 エンターテイメント本部長 2011年4月 同社執行役員 CS推進部 キャストディベロップメント部担当 2015年4月 同社執行役員 CS推進部 社会活動推進部担当 2018年6月 同社執行役員 社会活動推進部担当 2019年4月 同社理事 2021年3月 当社取締役(現)	(注)4	1
常勤監査役	羽 田 達 郎	1956年7月19日生	1982年4月 当社入社 2007年10月 当社競馬事業部長 2012年3月 当社取締役競馬事業部長 2014年4月 当社取締役総務部長 2016年3月 当社常勤監査役(現)	(注)6	30
監査役	煙 山 力	1938年11月28日生	1985年6月 文京区議会議長 1999年4月 文京区長 2011年3月 当社監査役(現)	(注)5	10
監査役	石 島 辰太郎	1947年10月3日生	2002年4月 都立科学技術大学学長 2006年4月 首都大学東京副理事長 産業技術大学院大学学長 2009年3月 日本放送協会経営委員 2011年3月 同経営委員兼監査委員 2016年4月 産業技術大学院大学名誉学長(現) 2017年3月 当社監査役(現)	(注)7	5
監査役	田 中 大 輔	1951年11月13日生	1977年4月 中野区入区 2000年4月 中野区行財政改革室行政改革課長 2001年12月 中野区退職 2002年6月 中野区長 2016年4月 東京女子大学非常勤講師(現) 2018年6月 中野区長退任 2019年3月 当社監査役(現)	(注)5	2
計					282

(注) 1 取締役 桑原敏武、佐藤浩二、長岡 勤及び永嶋悦子の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 煙山 力、石島辰太郎及び田中大輔の3氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 長岡 勤氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取引金額は年間1百万円(当連結会計年度)であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 長岡 勤氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 永嶋悦子氏は、エンターテインメント業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。