東京電力パワーグリッド株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1)電気の安定供給
自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(2)電力需要
電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3)お客さまサービス
当社グループは、分社化後も引き続きお客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社のサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(4)電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やESGに関連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(5)安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令や社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(6)企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(7)情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(8)金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

(9)機構による東京電力株式会社株式の引受け
東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100%保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力株式会社は、2012年7月31日に機構を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の2分の1超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。

(10)東京電力ホールディングスグループ内取引について
当社は、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社との間でビジネスサポートや託送供給等に関する契約を締結している。
当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(11)新々・総合特別事業計画(第三次計画)に基づく経営改革
新々・総合特別事業計画(第三次計画)(以下「新々・総特」)の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(12)新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進まないなどの影響が生じる可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。