東京電力ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)経営成績の分析
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.7%減の5兆3,577億円、経常利益は前連結会計年度比30.2%減の2,276億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.7%減の1,328億円となった。
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが9,180億円(前連結会計年度比23.2%増)、フュエル&パワーが1兆6,349億円(前連結会計年度比33.3%減)、パワーグリッドが1兆6,919億円(前連結会計年度比0.4%増)、エナジーパートナーが5兆1,353億円(前連結会計年度比13.7%減)となった。
販売電力量は、電灯は前連結会計年度比3.4%減の864億kWh、電力は同1.6%減の1,551億kWhとなった。
[経常損益]
当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが208億円の経常損失(前連結会計年度は721億円の経常損失)、フュエル&パワーが532億円の経常利益(前連結会計年度比80.8%減)、パワーグリッドが1,116億円の経常利益(前連結会計年度比442.6%増)、エナジーパートナーが747億円の経常利益(前連結会計年度比25.8%減)となった。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金2,942億円や、持分変動利益364億円を特別利益に計上する一方で、災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を特別損失に計上したことなどから、1,464億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税153億円、法人税等調整額20億円、非支配株主に帰属する当期純利益3億円を加減し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,328億円となった。なお、1株当たり当期純利益は82円89銭となった。

(2)流動性及び資金の源泉
[キャッシュ・フローの状況]
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,996億円(29.8%)減少し、9,402億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比27.3%減の7,830億円の収入となった。これは、電気料に関する収入が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比22.9%減の4,784億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1兆3,821億円減少し、12兆2,776億円となった。これは、使用済燃料再処理等積立金の使用済燃料再処理機構への拠出などによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1兆5,127億円減少し、9兆9,289億円となった。これは、有利子負債の減少および使用済燃料再処理等引当金の取崩しなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305億円増加し、2兆3,486億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.1%と前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇した。
[財務政策]
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画(2012年5月に主務大臣より認定。)に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対しては、その後の新・総合特別事業計画等(2014年1月に主務大臣より認定。)においてもあわせて、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、社債の発行を継続するなど、当社グループの自立的な資金調達力の回復もはかっていく。
他方で、賠償・廃炉費用の負担に係る状況の変化やそれに対応した国・当社の取組を踏まえ、新々・総合特別事業計画(2017年5月に主務大臣より認定。)においても引き続き金融機関への協力要請を行っている。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。