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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP4S

有価証券報告書抜粋 東京電力ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前連結会計年度比15.5%減の4兆4,262億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比11.7%減の5兆3,577億円、経常収益は同11.7%減の5兆4,200億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比10.7%減の5兆1,924億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比30.2%減の2,276億円となった。
また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を合わせ4,113億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.7%減の1,328億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及びセグメント利益の算定方法を変更するとともに、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。
[ホールディングス]
売上高は、前連結会計年度比23.2%増の9,180億円となり、経常損失は208億円(前連結会計年度は721億円の経常損失)となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比33.3%減の1兆6,349億円となり、経常利益は前連結会計年度比80.8%減の532億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前連結会計年度比0.4%増の1兆6,919億円となり、経常利益は前連結会計年度比442.6%増の1,116億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前連結会計年度比13.7%減の5兆1,353億円となり、経常利益は前連結会計年度比25.8%減の747億円となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,996億円(29.8%)減少し、9,402億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比27.3%減の7,830億円となった。これは、電気料に関する収入が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.9%減の4,784億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S100AP4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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