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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAZW

有価証券報告書抜粋 東京電力ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
2019年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
役員の兼任等関係内容
東京電力フュエル&パワー㈱東京都
千代田区
30,000燃料・火力発電事業100.0%資金貸借取引
東京電力パワーグリッド㈱
(注)2,3,4
東京都
千代田区
80,000一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業100.0%資金貸借取引、被債務保証
東京電力エナジーパートナー㈱
(注)2,5
東京都
中央区
10,000小売電気事業、ガス事業等100.0%電気の販売、資金貸借取引
東電不動産㈱東京都
台東区
3,020事業所・社宅の賃貸・管理100.0%事業所・社宅用建物の賃借
東京パワーテクノロジー㈱東京都
江東区
100発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業100.0%発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託
東電設計㈱東京都
江東区
40土木・建築及び電気設備の設計・監理100.0%発電設備等の設計及び監理の委託
㈱テプコシステムズ東京都
江東区
350システムの開発・保守100.0%システムの開発・保守業務の委託
東京電設サービス㈱東京都
台東区
50送・変電設備の巡視・点検及び保修100.0%
(100.0%)
-
テプコ・リソーシズ社カナダ
ブリティッシュコロンビア州
24,696万
カナダ
ドル
ウランの採掘及び製錬・販売100.0%-
東双不動産管理㈱福島県
双葉郡
20事業所・社宅の賃貸・管理100.0%事業所・社宅用建物の賃借
東電タウンプランニング㈱東京都
目黒区
100配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整100.0%
(100.0%)
-
東電用地㈱東京都
荒川区
100電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得100.0%
(100.0%)
-
東電フュエル㈱東京都
江東区
40石油製品の販売、火力発電用燃料設備の運転管理、発電所の防災業務等100.0%
(100.0%)
原子力発電所の防災業務の委託

2019年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
役員の兼任等関係内容
テプコカスタマーサービス㈱東京都
港区
10新電力事業、屋内配線調査、営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)100.0%
(100.0%)
-
㈱ファミリーネット・ジャパン東京都
品川区
490マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等100.0%
(100.0%)
-
東電パートナーズ㈱東京都
江東区
100介護保険事業及びこれに関する研修事業100.0%介護講習会等の委託
日本ファシリティ・ソリューション㈱東京都
品川区
490効果保証付省エネルギーサービス100.0%
(100.0%)
-
東京電力ベンチャーズ㈱東京都
千代田区
50新規事業の創出・投資・運営サポート100.0%-
東京臨海リサイクルパワー㈱東京都
江東区
100産業・医療廃棄物処理、電力の販売100.0%
(100.0%)
-
東京発電㈱東京都
台東区
12,500発電及び電気の販売80.0%
東電物流㈱東京都
品川区
50配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理80.0%
(80.0%)
-
リサイクル燃料貯蔵㈱青森県
むつ市
3,000原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業80.0%-
㈱当間高原リゾート新潟県
十日町市
100ホテル、ゴルフ場の経営80.0%施設の利用
東京レコードマネジメント㈱東京都
品川区
20情報記録類の作成、保管、管理業務70.0%
(70.0%)
情報記録類の作成、保管、管理業務の委託
その他25社
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.特定子会社に該当している。
3.有価証券報告書を提出している。
4.有価証券届出書を提出している。
5.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
6.2019年4月1日付けで、㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱は関係会社ではなくなった。

(2)持分法適用関連会社
2019年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
役員の兼任等関係内容
㈱JERA東京都
中央区
5,000燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電所のリプレース・新設事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業50.0%
(50.0%)
-
君津共同火力㈱千葉県
君津市
8,500発電事業50.0%
(50.0%)
-
鹿島共同火力㈱茨城県
鹿嶋市
22,000発電事業50.0%
(50.0%)
-
相馬共同火力発電㈱福島県
相馬市
112,800発電事業50.0%
(50.0%)
-
東京エナジーアライアンス㈱東京都
中央区
50都市ガス事業等50.0%
(50.0%)
-
TEPCO i-フロンティアズ㈱東京都
千代田区
25新商品・サービスの企画・開発50.0%
(50.0%)
-
ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社香港200
万米ドル
海外工業団地における配電・小売事業50.0%
(50.0%)
-
常磐共同火力㈱東京都
千代田区
56,000発電事業49.1%
(49.1%)
-
㈱関電工
(注)2
東京都
港区
10,264発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事47.6%
(47.6%)
発電設備の工事の委託
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社シンガポール2,697送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成44.0%
(44.0%)
-
㈱ユーラスエナジーホールディングス東京都
港区
18,199国内外風力・太陽光発電事業40.0%-
㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ東京都
江東区
450太陽光発電システムの販売、電力の供給40.0%
(40.0%)
-
ベト・ハイドロ社シンガポール1,696
万米ドル
水力発電事業にかかる持株会社36.38%-
㈱東光高岳
(注)2
東京都
江東区
8,000送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事35.3%
(35.3%)
-
東京都市サービス㈱東京都
中央区
400熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理33.4%
(33.4%)
-
㈱日立システムズパワーサービス東京都
港区
100システムの開発・保守及びシステム運用等33.4%システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託

2019年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
役員の兼任等関係内容
㈱アット東京東京都
江東区
13,378データセンター事業33.3%
(33.3%)
-
エナジー・アジア・ホールディングス社英領バー
ジン諸島
18,308
万米ドル
原子燃料事業にかかわる持株会社30.0%-
日本原燃㈱青森県
上北郡
六ヶ所村
400,000使用済核燃料の再処理28.6%ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託
日本原子力発電㈱(注)2東京都
千代田区
120,000原子力発電による電気の卸供給28.3%
(0.1%)
-
㈱東京エネシス
(注)2
東京都
中央区
2,881発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事26.5%
(0.0%)
発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.有価証券報告書を提出している。
3.2019年4月1日付けで、㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は関係会社ではなくなった。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S100GAZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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